第213回国会の発言まとめ

○武見国務大臣　いわゆる子供ホスピスにつきましては、現在、こども家庭庁において子供ホスピスに関する調査研究を行い、実態把握を進めるとともに、子供の居場所づくりモデル事業の中で子供ホスピスの取組について支援をしているものと承知しております。 　小児がんや難病などを患う子供たちへの支援として、厚生労働省といたしましては、小児がん拠点病院における学習の支援や付添家族の宿泊施設の整備に加えまして、難病を抱える児童やその家族などが相互に交流する機会の支援などの取組を行っているところでございます。 　昨年十二月に策定されたこども大綱において、子供ホスピスの全国普及に向けた取組を進めるとされていると承知をしております。厚生労働省としても、関係省庁と緊密に連携の上、子供の視点に立った支援が推進されるよう取り組んでまいりたいと思います。

○佐藤（英）分科員　力強いお言葉をいただきました。今後とも是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、片目失明者の方々への支援について伺います。 　昨年、二〇二三年九月二十三日、札幌市内で開かれたＮＰＯ片目失明者友の会北海道支部交流会に出席をいたしました。久山公明会長を始め、友の会の皆さんから、片目が見えないことによる日常生活におけるハンディキャップについてお話をお聞きしました。 　片目が見えないことにより就職先が見つかりにくい、自動車免許が取得しづらい、義眼や斜視、白濁、萎縮、眼帯により偏見や差別等を受けている、遠近感が取れにくいために体が疲れやすい、階段を踏み外してしまうなど、切実なお話ばかりでありました。 　このように、様々な日常生活におけるハンディキャップがある片目失明者の支援などについて、是非とも当事者の方々の御意見を聞きながら対応を検討していただきたいと思います。厚生

○武見国務大臣　身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態などを基本として定められており、視覚障害の場合は、視力のよい方の目の視力等による判定を行うこととしております。このため、片目失明の場合も、失明していないもう片方の目の視力が〇・六を上回る場合には障害認定されないということになります。 　一方で、片目失明の方々が日常生活で不便を感じているという声は伺っておりまして、現在、令和四年度から六年度にかけて、片目失明の支援方法等に関する厚生労働科学研究を実施をしております。引き続き、当事者の意見をしっかりと伺いながら、この調査研究を進めていきたいと思います。

○佐藤（英）分科員　是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、メディカルウイングについてお伺いいたします。 　北海道では、全国に先駆けて、平成二十九年七月から、医療用小型ジェット機であるメディカルウイングを運航しております。面積が広大で、かつ医療資源の偏在が著しい北海道において、高度専門的医療を必要とする患者を高度専門医療機関へ計画的に搬送し、誰もがどこに住んでいても必要な医療が提供される地域医療提供体制を推進することを目的としており、この七年間、平成二十九年度から令和五年度の搬送件数は百四十一件、直近の令和五年度の搬送件数は十七件となっております。 　メディカルウイングは、航続距離が長く、関東や関西圏を始め、日本全国の空港間を活動範囲としており、また、有視界飛行であるドクターヘリとは異なり、計器飛行のため夜間や多少の悪天候でも飛行が可能であるとともに、振動や騒音が少なく

○浜地副大臣　お答えいたします。 　北海道におきましては、ここで運航されておりますメディカルウイング、これは、僻地における住民など、近隣の医療機関では治療困難な場合でも、高度専門医療機関が所在する都市部へ輸送できることから、大変重要であると考えております。このため、厚生労働省では、運送経費に対して財政支援を行っているところでございます。 　先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたとおり、札幌市内へ患者を搬送する際、冬の期間中に丘珠空港が利用できないことになっております。この課題につきましては、冬期、利用できませんので、隣の市であります新千歳空港を使って、そこから陸路で札幌の医療機関に搬送する必要がありまして、時間や身体的な負担も増しているという課題があることを厚生労働省も認識をさせていただいております。 　こうした中、札幌市によりますと、この丘珠空港において、滑走路を一千八百メーターに

○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。 　全国では唯一、北海道だけメディカルジェットが運航されております。是非、武見厚生労働大臣、そしてまた浜地厚生労働副大臣、北海道に行かれて、やはり全国でここだけのメディカルウイングでありますので、御視察をいただければ大変にうれしく思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　質問を終わります。

○井坂主査　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部知子君。

○阿部（知）分科員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、決算行政分科会のお時間をこの厚生労働問題で頂戴をいたしまして、ありがとうございます。 　私は元々厚生労働委員会に所属しておりますので、委員会でお尋ねしてもよいのですが、少しまとまって実は大臣とゆっくり質疑をさせていただきたいと思って、今日、このお時間をお願いをいたしました。 　ちょうど、コロナワクチン、コロナの我が国への到来と、それに対して最も有効と考えられてワクチン接種が始まった二〇二一年二月十四日、これは、当時は医療関係者からまずモデル的にやるということで始まってございまして、そこから、二〇二四年の三月三十一日で公的な補助のある接種は終了というところで、丸三年が経過をいたしております。このワクチン接種ということと、その効果、及ぼした社会的影響、副反応などについて、一回、中間総括をしてみる必要があるということで、今日お願いを

○武見国務大臣　新型コロナワクチンの接種後に生じる症状につきましては、遷延する症状をも含めまして、副反応疑い報告制度等により、幅広い情報収集に努めてきたところでございます。具体的には、アナフィラキシーや心筋炎など、報告基準として規定している症状に加えまして、遷延する症状を含めて、これら以外の症状の報告も検討するよう自治体や医療機関に対して周知をしております。 　なお、副反応疑い報告制度のほか、健康状況調査等により接種後の症状の把握を行っているとともに、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状については、厚生労働省の研究班、先ほど先生の御言及もありましたが、その研究班において二〇二三年二月より調査を行い、審議会に報告をしていただいているところでございます。

○阿部（知）分科員　大臣が周知をしておるとおっしゃるんですが、その周知に値するものは、お手元の一ページ目の、報告基準についてと記載された文書であると思います。 　各副反応ごとに、例えば、アナフィラキシーはすぐ起こるので四時間とか、血栓症が二十八日、心筋炎、心膜炎は二十八日、熱性けいれんは七日。そして、今大臣の御答弁は、予防接種との関連性が高いと医師が認める期間ということで、ここには期間を限定していないんだという御認識を述べられたと思うのですけれども、多くこれまで報告に上がっている件数を見て、その中身を見ますと、例えば三万七千五十一件のうちでも、多くが三十日以内のものになってございます。 　私は、周知徹底の方法が不足しておると思うのであります。どうやって周知徹底されるかというと、厚生労働省が局長名で出しておられる、定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについてという文書がござい