第213回国会の発言まとめ

○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。 　ＩＰＵの調査もあるし、もう地方議会では条例改正すればできるようになっている。やはり国会が少し遅れているなと言わざるを得ないと思います。 　私は、まずは、国会の審議に資するという意味では、参考人の質疑についてはオンラインも可能にすべきではないかなというふうに思っています。例えば、海外や地方に住んでいる、あるいは出張中の有識者、ゼレンスキー大統領のようなケース、これはオンライン参考人ができるようにすべきではないか。また、今もありましたけれども、答弁にもあったとおり、災害時に被災地から参加できるようにするですとか、また障害等の事情があって国会への移動が困難な場合の方など、国会での議論に有益、充実した審議に資する場合は導入を検討すべきだというふうに思います。 　是非、これは見解を聞こうと思いましたけれども、時間もありませんので、議運理事会の検討会

○岡田事務総長　請願の制度は、先生ただいまお示しいただきましたとおり、国民が国政に対する要望を直接国会に述べることができる、憲法第十六条で国民の権利として保障されている重要な制度であると認識をしてございます。 　御指摘の電子請願の導入は、議員の紹介を要することから広く全議員に及ぶ問題でもあり、必要に応じて法規、国会法、衆議院規則の改正を検討する必要がございます。 　また、請願者にとっても、紹介議員や紹介提出手続を実際に行う議員秘書にとっても、また事務局にとっても使い勝手がよい、利便性が高まるシステムを構築する必要がございます。 　一方で、費用対効果の見地からどのようなシステムを導入するのが最適であるかの検討や、システム構築のためには相応の予算、工期が必要にもなってまいります。 　いずれにいたしましても、新たなシステムの導入には、オンライン請願制度を導入した海外の事例の調査研究や、行

○青柳（陽）分科員　それはそのとおりなんですけれども、今少し触れられた海外の事例、これもＩＰＵの調査がありますけれども、世界各国の議会のうち、主要国始め二三％が既に電子請願を活用している、そして、それ以外の二八％が導入を検討しているという報告があります。導入している国では、特に見直しが必要という報告はなされていないということですね。 　ですから、今おっしゃられたとおり検討すべきだというふうに思うんですけれども、既に行政や地方議会では電子請願が可能になっていると思います。これも国会だけが遅れているんだと思いますけれども、行政、地方議会はできるというふうに私は解釈していますけれども、事前の衆議院の方のレクでは、五月一日と五月十日、二回にわたって、行政、地方議会の電子請願について確認しましたが、事務局からは、行政の電子請願はできないというふうに回答、説明がありました。これはできるんじゃないんで

○岡田事務総長　行政の方で電子請願ができるかどうかというところでございますが、今そういう取組が進んでいるということは承知をしてございます。 　申し訳ございません、詳細な制度につきましては、ちょっと私からお答えすることが適当かどうかということでございます。

○青柳（陽）分科員　私、五月一日と五月十日、二回にわたって、国会の電子請願をやるときに、行政は電子請願、もう既にデジタル化法というのがあって、できるようになっているんじゃないかというお話をしたんですが、明確に、できないと二回にわたって説明されているんです。これについてお答えいただかないと、この質疑の前提が崩れます。

○岡田事務総長　済みません、地方議会では行われているんですが、行政、政府の方はまだそこまで完全に踏み切っていない、そういう趣旨で御説明を差し上げたと思います。

○青柳（陽）分科員　できるかできないかですよ。

○岡田事務総長　そこはまさに先生方の御議論の中で……（青柳（陽）分科員「いやいや、行政ですよ」と呼ぶ）行政ですか。（青柳（陽）分科員「行政はデジタル化法でできるようになっているんじゃないかということですよ。やっているかやっていないかじゃなくて、できるかできないかを聞いたんです」と呼ぶ）その点は……（青柳（陽）分科員「できないと言われましたよ、二回にわたって」と呼ぶ）そうですか。申し訳ございません。 　ちょっとその辺りは、私、まだ不勉強でございまして、しっかりと研究してまいりたいと思います。申し訳ございません。

○小林（史）主査代理　少しそこは確認をしておいていただいて。 　青柳さん、もう一度、どうぞ。

○青柳（陽）分科員　それはしっかり確認してください。こんなのじゃ国会質疑の前提が崩れますからね。いや、その場で聞いて分からないなら分からないでいいんですよ。私、一日と十日と二回やっているんですから。これは私は指摘をさせていただきたいと思います。 　最後にもう一つ、議運で取り組んだことについて紹介をさせていただきたいと思います。 　二〇二二年の六月、これはまさに私が議運の野党の筆頭をやっている頃に、衆議院でジェンダー配慮に関するアンケート調査というのを実施して公表しました。こういう分厚いものを作ったわけですけれども、これは憲政史上初の全議員アンケートでした。回収率も、全体としては八二・二％、我が党の立憲民主党は一〇〇％だったわけです。 　他方、世界経済フォーラムによる調査で、我が国のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百二十五位、ＩＰＵによる下院女性議員割合は、百九十三か国中、我が国