第213回国会の発言まとめ

○岡田事務総長　今ほど、先生からコロナのお話もございました。 　コロナ禍におきましては、どのように立法機能、行政監視機能を維持するのか、前例のない中で、正副議長、議院運営委員長、議院運営委員会理事等の皆様と鋭意御相談しながら対応を進めてまいりました。 　人と人との接触が厳しく制限される中で、国会は実際に会議に御出席いただいて物事を決めていくという形になっておりますので、先生方はもちろんのこと、秘書の皆さん、政党職員の皆さん、我々職員についても、感染防止を徹底すること、また、院内でのクラスター発生を阻止することに重点を置いて、制度の許す範囲で何ができるかということを終始考え、対応してきたように思います。 　その中で、コロナ禍で取られた措置を契機に、改めて、効率性、利便性、多様性の観点から物事の見直しが進みつつあるものと考えております。

○青柳（陽）分科員　まず、そもそも、我々、国会議員として働いておりますけれども、衆議院や国会の規定や規則は衆議院規則と国会法でそれぞれ規定されていますけれども、衆議院規則とはどういうものを規定し、国会法とは何を規定しているのか。 　そして、加えて、議運理事会、委員会の申合せの位置づけについて御説明いただきたいと思います。 　そして、ふだん、議運にいないと余り感じないんですけれども、衆議院先例集とか委員会先例集、こういう分厚いものを衆議院の方で発行していただいているわけですけれども、これはどういうものなのかについても、せっかくですから御説明いただいて、議事録に残していきたいと思います。どうぞ。

○岡田事務総長　衆議院規則は、憲法五十八条二項本文にあるとおり、議院の会議その他の手続及び内部の規律に関して各議院の議決によって定められる法規範であり、議院の自律権の重要な一内容を成すものであります。 　衆議院規則の改正には、本会議の議決を要します。これまで二十三回ございました規則改正の大半は、議院運営委員会において起草、提出の案が成立したものです。 　国会法は、両議院の相互関係、国会と内閣、国会と国民の関係等を規律するもので、法律という形を取っております。 　次に、議院運営委員会における申合せでございますが、法規や先例のほかに、議院運営委員会において、議会運営上、必要に応じて、一定の運営方針や細目を定めることがございます。これを申合せとして決定し、周知することで、一つの規範として機能しているものという認識でございます。 　次に、先例集についてお答えいたします。 　本院におきまし

○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。 　まず、衆議院規則というのは、憲法に基づいて、非常に重い法規範であるということが確認されたわけです。 　そして、この先例集についても、衆議院の規則が全て載っているわけじゃなくて、議会運営に資する必要なものを衆議院が編集してくれているということでございます。 　次に、国会の品位と権威について伺いたいと思います。 　四月十八日、衆議院本会議で、国民民主党の玉木代表は、国会のＤＸ化について、本会議場でのタブレット使用について品位、権威の問題で進まない、本会議場でのタブレット使用が品位、権威に欠けるのか、総理に認識を問いましたが、総理の答弁は直接何も答えなかったわけですね。 　それでは、国会の品位そして権威についてどういう規定があるのか、御説明いただきたいというふうに思います。 　そしてまた、タブレット使用についての、これを明示的に禁止する規

○岡田事務総長　まず、品位につきましては、衆議院規則二百十一条において、「議員は、議院の品位を重んじなければならない。」と規定されております。 　なお、権威という文言を用いての直接的な規定はございません。 　また、議場内におけるタブレット端末等の使用に関する明示的な規定等、これもございませんが、平成八年四月二十六日の議院運営委員会申合せが携帯電話等の使用を禁止すべきであるとしていることや、衆議院規則の、ただいまの議院の品位尊重や新聞紙等の閲読禁止の規定等の趣旨から、議場内におけるタブレット端末の自由な使用は現在認められていないというのが現状でございます。

○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。 　品位については品位を重んじろという規定があり、権威については特段の規定がないということでございますが、今日の趣旨は、品位や権威を汚さないよう、損なわないようにしながら効率化、多様性、利便性を実現できる国会にしていこう、そのためにはどうすればいいかという議論を議運でも引き続きやってまいりたいということで今日の議論をさせていただいているわけでございます。 　実際に、国会のデジタル化とペーパーレス化については、議運の中に国会のデジタル化に向けた各会派代表者検討会というのが設置されておりまして、私もこのメンバーの一人になっているわけですけれども、この国会でこれまで三回の議論を行いまして、こういう請願文書表というのがあります、そして委員会報告書、こういう紙で出ているものがあります、そして衆議院の本会議速報版、こういうのがありまして、この三つは印刷配付

○岡田事務総長　先生から御案内いただきましたとおり、請願文書表及び委員会報告書等は、次期常会召集日以降、印刷物の配付を取りやめ、院内イントラネットに電子データを掲載することになってございます。 　ちなみに、衆議院本会議等の速報版についても、印刷配付を取りやめ、議事速報の院内イントラネット掲載に統合することとなっております。 　これらの印刷に要する経費でございますが、令和五年度の実績で、請願文書表約六百六十万円、委員会報告書約六百二十万円、会議録速報版約二百十五万円の計約一千四百九十五万円となっており、ペーパーレス化により、当該印刷経費の削減が見込まれるところでございます。 　海外派遣の情報公開につきましては、現在、議長の閲覧に供した後、原則公開とされ、衆議院国際部で海外派遣報告書を閲覧に供しているところでございます。 　先生から御紹介がございました各会派代表者による検討会、こちらに

○青柳（陽）分科員　小林委員長もデジタル化は非常に専門家だというふうに仄聞していますけれども、こういう議論も議運でやっているということを御承知おきいただきたいと思います。 　そして、一言だけ言っておきますと、今日の委員会でもそうですね、こういう紙を一々配付していただいているわけですけれども、これは、慣れるとこれが当たり前だと思っちゃうんですが、新人議員の頃や、今でも我が党の新人議員の皆さんから、これは一々配ってどういう意味があるんでしょうかという指摘を受けることもあります。これは、特に地方議会出身の議員は、こんなものはありませんから、地方議会でもデジタル表示で質問をしています。国会は非常に時間の交渉が多いところでもあるんですけれども、一部試験的に導入してみることも私は必要じゃないかなというふうに思いますし、この紙を配ることが私は品位や権威につながるとはとても思えませんので、これも今後、私

○岡田事務総長　では、私から、国会について御説明をいたします。 　まず、本会議ですが、従来、議会は、全国民の代表である先生方が一堂に会し議論を行い意思決定を行うということで、憲法五十六条の「出席」につきましては、現実に議場にいることと理解されてきており、議長が先生方の出席を現認し、定足数の確認や議決の認定をすることができる、そういった環境が必要でございます。 　本会議におけるオンライン審議の導入につきましては、憲法の解釈にも関わる問題でございますので、また、現実の出席と同視し得る環境の整備等が必要となってまいるところでございます。 　委員会につきましては、委員の出席や表決について規定した国会法四十九条、五十条、衆議院規則五十一条も、委員が現存する必要があるということでございます。 　このため、令和四年六月の議院運営委員会の申合せにおきましては、「正規の委員会をオンライン形式で行うた

○三橋政府参考人　地方議会のオンライン委員会の開催についてのお尋ねでございます。 　地方議会のオンライン開催につきましては、まず、委員会におきまして本会議における審議の予備的審査を行うものであること、また、地方自治法上、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされておりますことから、オンラインによる方法を活用して開催することも差し支えない旨を令和二年四月の通知にお示ししているところでございます。 　現在の状況でございますけれども、オンライン委員会を開催できるよう条例等の改正を行った都道府県及び市区町村は、令和五年一月一日現在で千七百八十団体中三百四団体と承知しております。また、当該三百四団体が条例等に規定しているオンライン出席の要件につきましては、複数回答可能という要件でございますけれども、感染症の蔓延を定めているものが二百九十団体、災害の発生を定めているものが二百七