第213回国会の発言まとめ

○田中（健）委員　是非、私は在留カードを一本化して、マイナンバーカードが外国人の証明書だというふうにしていただけるように、申請主義であるならそれを変えればいいわけですから、是非そこは多くの皆さんの賛同を得て進めていければと思っています。 　終わります。ありがとうございました。

○武部委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十四分散会 　　　　　――――◇――――― 　　〔参照〕 　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案 　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案 は法務委員会議録第十四号に掲載 　外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案は法務委員会議録第十七号に掲載

令和六年五月十日（金曜日） 　　　　午前九時一分開議 　出席委員 　　　委員長　星野　剛士君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　高木　　啓君 　　　理事　冨樫　博之君　理事　中山　展宏君 　　　理事　太　　栄志君　理事　森山　浩行君 　　　理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君 　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　英男君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　神田　潤一君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　土田　　慎君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　鳩山　二郎君 　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君 　　　　　　簗　　和生君　　　　柳本　　顕君 　　　　　　山本ともひろ君　　　　荒井　　優君 　　　　　　中谷　一馬君

○星野委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、参議院送付、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○星野委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金村龍那君。

○金村委員　おはようございます。 　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の共同会派を代表して、質疑をさせていただきます。 　今回の法改正によって、新たな資金が社会にしっかりと還元される、そして一方で、その資金をもって、困難を抱えている人だったり、そして可能性を感じている人たちにしっかりとその資金が届いていく、そのための法案質疑をさせていただきたいと思います。 　それでは、まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律案について質問させていただきます。 　非営利法人であっても成長や拡大という観点は重要だと認識しています。公益法人の財務規律を柔軟化することによって資金を有効活用させることも、それが目的だと認識しています。 　中期的収支均衡に見直すことで具体的にどのような事業展開が可能になるのか、見解をお答えください。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の収支相償原則については、単年度で黒字が出た場合に短期間での解消を求められ、必ずしも有効でない資金活用を招いている、また、収支の判定において過去の赤字が考慮されないため、黒字が出た場合に過去の赤字を補填するために活用できず、安定した事業継続が難しいといった課題が生じておりました。 　ですので、今回の見直しによって、例えば、公演活動を行う芸術団体が集客の回復によって過去の赤字を穴埋めする、また、一時的に大きな寄附を受けた法人が将来の公益活動の拡充のために計画的に有効活用するといったことなど、法人がより柔軟で中期的な事業展開を行えるようになると考えております。

○金村委員　ありがとうございます。 　いわゆる公益法人の側に選択肢を多く持たせようということが趣旨だと思いますので、その選択肢が、言うなれば自己都合に至らないようにしていくところが重要だと思いますので、その点も併せてお伝えさせていただきます。 　その上で、公益法人の成長や拡大のためのツールとしての積立資金である公益充実資金も、法人の事業展開にとっては重要だと認識しています。他方、資金が活用されずにため込まれるようなことがあってはならないと思います。 　公益充実資金の目的、使途等について、各法人にどのように説明させる予定なのか。お答えください。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　公益充実資金については、毎事業年度の決算において、必要となる積立総額及びその内訳等の明細を法人自ら公表し、透明性を高め、また、行政庁においてもその確認を行うことで、資金が滞留しないような仕組みにすることを検討しております。