第213回国会の発言まとめ

○星野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。太栄志君。

○太委員　太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣、お疲れさまでした。 　それでは、質疑に移りたいと思います。 　今、世界も日本も大きく変容していく中で、様々な課題を解決していく上で、まさに民間の知恵や活力、また力をしっかりと活用していこう、公共においても、行政や政治だけに頼るのではなくて、新しい公共の在り方を探っていく、そういった視点からも、私は、今回の法案審議は大変重要だというふうに認識をしております。 　また、やはり我が国の政治において、新しい公共を進めることで更に市民参画が進んでいくこと、そういった視点からも、そういった社会づくりにつながっていくと思っておりますので、本日の審議、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、先ほど、我が党の山崎誠議員の質問に関して、ちょっと分かりづらかったです。公益法人とＮＰＯ法人の違いは何か、ここの大臣の説明が先ほ

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　公益法人とＮＰＯ法人は、いずれも、法律に定める公益に関して不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的とする法人であります。 　公益法人制度は、財務規律など法律に定める公益認定基準に適合することについて、合議制機関の判断を経て行政庁が判断します。認定後も、行政庁が認定基準の適合性について継続的に監督し、信頼性が確保されているところでもあります。民間団体のアンケート調査によりますと、公益法人のメリットとして、公益目的事業に対する非課税などの高い税制優遇等、公益を名のることによる高い社会的信用が挙げられているところでございます。 　一方、ＮＰＯ法人制度は、法人の自主性、自律性を尊重し、広範な情報公開を通じた市民による選択、監視を前提に、行政庁の関与を極力抑制をしているところであります。また、こうした制度の趣旨に鑑みまして、ＮＰＯ法人に

○太委員　どうもありがとうございました。 　先ほどの大臣の説明だと、ＮＰＯは公益性がないんじゃないか、そういうふうに取られかねない説明だったと思うんですが、今ので明確になりました。どちらも公益性、この高い低いというのは関係なく、いずれも公益性に資するというところをしっかり目的にしているということと、よって立つところが行政か市民かという、その違いだということを理解いたしましたので、どうもありがとうございました。 　続きまして、それでは、私の質問に移っていきたいと思います。 　まず最初に大臣にお伺いしたいのが、今回の法改正を行うことになった理由、きっかけ、その点に関して、まず明確に教えてください。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　先ほどの議論の中でも出てまいりましたが、社会的課題は今大変複雑化をしておりまして、社会的課題の解決には行政や営利の企業のみでは限界があり、民間の公益活動が重要となってきています。今回の改革は、多種多様な社会的課題解決に向けた民間の公益活動、これを活性化するため、両制度を使い勝手よく見直すものでございます。 　改革の効果につきましては、事業の規模を示す公益事業費、また公益活動の担い手の数、国民、企業からの寄附等の額、公益活動が社会に与えた影響などといった指標を活用して、今回の法改正によって民間の公益活動がどのように活性化されたのかの評価をしてまいります。

○太委員　大臣、もう一度教えてください、一番大事なポイントだと思っていますので。 　そもそも、今回、法改正をすることになっていった理由、そのきっかけを教えていただけますでしょうか。事前にちゃんと通告しておりますので、お願いいたします。

○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、社会的課題の解決には、昨今、行政や営利企業のみでは限界があり、民間の公益活動が重要でございます。今回の改革は、多種多様な社会的課題解決に向けた民間の公益活動をより活性化するために、両制度を使い勝手よく見直すものでございます。

○太委員　大臣、まさに私が冒頭で言いましたように、民間をしっかりと活用していこう、そこが大事だと思っております。 　ですけれども、私がお伺いさせていただいたのは、そもそもきっかけとしては、二〇二〇年、令和二年の有識者会議にも明確にあるとおりで、最終取りまとめに述べられていることだと思っているんですが、そこでは、度重なる不祥事を受けてガバナンス強化をしていく必要があるんじゃないかということを明確に述べていると思うんですよ。 　大臣、そこをちょっと、これは大切なポイントなのでもう一度確認させていただきたいのですが、このきっかけ、スタート時点を含めて、法改正をする、それは、有識者会議にもあるとおりで、ガバナンスの不全を来している、不祥事が発生し続けたこと、そういったところから、ガバナンスの強化をしていこうということがきっかけだったのか、その認識をちょっと確認させてください。御返答をお願いいた

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　令和二年の有識者会議の後、社会経済情勢の変化を踏まえまして、令和四年に新たに有識者会議を開催し、ガバナンス強化の方向性も包含しつつ、民間公益活動の活性化を図るため、より総合的な観点から今回の制度改革の検討を行ったものでございます。

○太委員　大臣、これは私は大事だと思っているので繰り返させていただきたいと思っているんですが、そもそも、度重なる不祥事、これが問題だったということだと思うんですよ。 　今回、法改正において、あるいはこの法案においても、残念ながら、ガバナンス強化というところが少し弱いんじゃないかという疑問を私は持っておりまして、そういった視点から、大臣、今回の一番のきっかけは、やはりガバナンス強化というところがあるということでよろしいですか。もう一度、これは明確にお答えください。お願いします。