第213回国会の発言まとめ

○泉田委員　ありがとうございました。 　いずれにいたしましても、現行制度では、手続の時間もかかるし、法人側の負担も大きいこと、そして公益信託制度も使い勝手が悪いということで、やはりこれを是正していくということは大変重要なことだろうというふうに思っています。 　特に、経済全体が拡大していく中で、そしてまた社会が高度化していく中で、ナショナルミニマムだけではない、社会全体の活力を上げていく、そしてまた社会的に成功した人が還元をしていくという仕組みというのは、より活用されなければいけないということだと思います。やはり、喫緊、この制度改善というのはやっていくということが日本の未来に大きな影響を与えてくるだろうというふうに感じております。 　そこで、政府を代表して工藤副大臣にお伺いをしたいんですけれども、これまでの公益法人それから公益信託制度、これは、過剰に活動を萎縮させる規制が行われていたり

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　既に泉田委員からるる説明があって、それでまた答弁させていただきますが。 　公益法人制度に関しては、厳しい財政規律、行政手続や、行政による監督の負担により、資金の有効活用や迅速、柔軟な事業展開がしにくいといった課題があり、また、公益信託制度に関しては、主務官庁の裁量による許可、監督制度であり、利用者にとって不透明で使いにくいといった課題があると考えております。 　今回の改革は、これらの課題を克服し、両制度をより使い勝手のよいものにすることを目指しております。 　一般的に言いますと、公益法人と言われましてもぴんとこないんですけれども、それをやはり広く広めていく、そして使いやすいものですよということにするのが私どもの仕事と考えております。

○泉田委員　ありがとうございました。 　公益法人、公益信託制度、この改革はもっと早く行われてもよかったんじゃないかなという思いもないわけじゃありません。 　これまで手つかずで今日まで来ちゃった理由というのを、政府参考人にお伺いしたいと思います。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　公益法人制度をめぐる課題は、これまでも確かに指摘されてきたものでございます。それに対して、これまでは運用による改善ということは行ってきましたが、近年のコロナ禍で課題への対応力が乏しいことが顕在化したということ、それに加えて、社会課題を解決するには民間の活力をもっと活用していこうという、新しい資本主義の流れというのも強まってきた。ですので、そのタイミングで、公益法人制度、抜本的な改革を行うこととしたものでございます。 　また、公益信託制度は、公益法人制度と整合的な形にしようという検討はこれまでもなされておったところですが、今回、公益法人制度を大きく変えるということで、ではその形に合わせようということでございまして、公益法人制度と公益信託制度、両者併せまして国民にとって使い勝手のよい制度に抜本的に改めることとしたものでございます。

○泉田委員　いずれにいたしましても、ナショナルミニマム、これは国、自治体がしっかり責任を持って対応しなければいけない。それに加えて、高度化、複雑化した社会に対応していくために、少しでも使い勝手のいい公益法人、公益信託制度、これをつくっていってほしいなというふうに強く願うものであります。 　そこで、工藤副大臣にまたお伺いをしたいと思います。 　今回の公益法人、公益信託制度改革によってどのような社会の実現を目指すのか、副大臣の意気込みを聞かせていただきたいと思います。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　社会的課題の解決には、行政や営利企業のみでは限界があります。民間の公益活動が重要であると考えております。また、少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。 　こうした中、今回の改革により、公益法人及び公益信託制度をより使い勝手のよい制度に改めることで、公益法人の潜在能力を引き出すとともに、公益信託を国民にとって新たな公益活動の選択肢とすることで、民間公益の活性化を図ることを目指してまいります。

○泉田委員　一歩でも二歩でもすばらしい社会になるように頑張っていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○星野委員長　次に、吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　公益法人とは、民による公益を担う中心的な存在として、不特定かつ多数の人々の利益につながる活動を展開することが期待をされ、国民全体でその活動を支援する意味で、認定を受けた公益法人は税制優遇を受けることができ、その名前を独占できることで、その信頼を基に国民も安心をして寄附ができる制度となっていることを承知をしております。 　公益法人制度が導入され十年が経過をし、様々な公益法人が自律的、継続的に民間による公益活動を担っていただいている一方で、機能していない法人や、信頼を損なうような不透明な会計処理など不祥事を起こした法人があったり、制度の土台となる国民の信頼を損ねる事案が散見をされており、そのような不祥事を起こした場合の対処やガバナンスの強化は必要だと思います。 　また、制度上の使い勝手の悪さで、

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　新しい資本主義では、社会的課題の解決に向けた取組を新たな成長のエネルギーと捉え、行政や企業に加え公益法人など民間非営利部門が連携し、社会的課題の解決を通じて国民の持続的な幸福を実現することを目指しております。 　今回の法案では、公益法人や公益信託を使い勝手のよい制度にすることで、社会的課題解決に向けた民間の力を一層引き出し、新しい資本主義の目指す国民の持続的な幸福の実現につなげてまいりたいと考えております。