第213回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　社会情勢、経済情勢の変化の中に、そういった事案を含む様々な懸念等があるというふうに考えております。

○太委員　もちろん、社会情勢の変化に合わせて、特に今回はコロナがありました。コロナで経営が厳しくなった法人は多かったはずです。そういったことを受けてだったと思うんですが。 　私は、先ほど言ったように、この法案にはもちろん、大切な法案だと思っているので、しっかり成立させていただきたいと思っておりますが、今回、法案を改正する上で一番大事なポイントは、やはり国民からの信頼を取り戻すこと、不祥事を受けて、そこがないことには、幾ら制度設計をしたとしても、大臣、残念ながら、ガバナンス強化や国民的な信頼がない中で、公益法人を増やしていくことも活動を活発にしていくことも無理だと思うんですよ。 　今回、私はこの質疑をするに当たって役所からのレクも受けましたが、やはりこの点が抜け落ちているし、法案を見ていても、弱いと思っているんですよ。そういった意味で、ここをあえて質問させていただきました。 　大臣、で

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　法人のガバナンスに関して、今回の制度改革では、令和二年有識者会議における、外部理事、監事の導入等の提言は継承しつつ、新たに、分かりやすい財務情報の開示や、行政による事後チェックの強化などの観点も追加して、より総合的な取組で法人のガバナンスの充実を図るものとなっております。

○太委員　確かに、外部監査等を含めてしっかり強化していく、これは大事だと思っております。 　しかし、やはり私は、行政の方で同じような、ガバナンスの不備などをしっかりチェックしていく、そういった体制をつくっていくことが大事だと思うんですよ。そこが、やはり今回法案を見ていていても欠けていると思っております。 　これまでの規定の中でも、ちゃんと様々、チェック機能を働かせるということを書いているんですよ。ですけれども、やはり改めて、厳しく行政の方からも監督していくということを明記していくべきではないかと思っているんですが、その点に関して、御回答をお願いいたします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の改革は、外部理事、監事の導入等の法人内部ガバナンスの強化、分かりやすい情報開示の充実と透明性の一層の向上、行政による事後チェックの強化など、総合的な取組によって、法人内外からのガバナンスを充実させ、公益法人に対する国民の信頼を確保しようとするものでございます。 　これによりまして、個々の公益法人においては、その運営に、外部からの目線によるチェック機能、これが強化されまして、例えば、一部の理事等が法人を私物化するような運営ですとか職員によるずさんな経理処理などといった不祥事発生の抑止効果は高まるものと考えております。

○太委員　御指摘の点、大事なポイントだと思っております。 　これは、参議院の審議も聞かせていただいておりますし、附帯決議も参議院の中でついたと思うんですが、やはりしっかりと行政の方からも監督権をやっていく、監督していく、そういったところを是非とも大臣も意識していただきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これに関して、ガバナンス強化をしていくということに関しては大臣も御認識いただいていると思っておりますので、それに向けての様々な制度設計をされているということで認識しました。 　それでは、具体的にお伺いをしたいんですが、二〇二七年、三年後です、私の地元の横浜市瀬谷区において国際園芸博覧会が開催されます。その運営主体は、公益法人の二〇二七年国際園芸博覧会協会なんですが、それでは、今回の法改正によって、大臣、例えばこういった花博の運営主体のガバナンスがどう

○北川政府参考人　法案の中身に関することでございますので、ちょっと申し上げたいと思います。 　今回の改革で、ガバナンスの強化の観点からは、法人が毎年度作ります事業報告に、ガバナンスの充実に関してどう取り組んだかということを記載することを必須化しております。公表をするということもございます。 　ということで、御指摘の法人さんにおかれても、透明度を向上させるような取組というのは強化されることになりまして、内外からのチェック機能は向上するものと考えております。

○太委員　もう少し具体的に教えていただけるのかと思ったんですが、残念ながらそれじゃ安心できないなというのが正直なところで、今までとどう変わっていくんでしょうか。どう強化されるのか、そこを教えていただけますでしょうか。 　といいますのも、東京オリンピックもそうでした。公益財団法人が、組織委員会ですか、逮捕者も出るような事態になった。今進行中ですが、大阪の万博に関しても予算の上振れが続いている。様々、これから、地元の方も含めて、大丈夫かというところがあるんですが、そこを是非とも、もう少し、どう強化されるかというところを教えてください。お願いいたします。

○北川政府参考人　申し上げます。 　今回の法案で、法人におきましては、ガバナンスの向上や透明性の向上に努める責務がある旨、そういう責務がある旨を明定いたしました。 　この責務の一つの具体化の形として、法人が作る事業報告書にガバナンスに取り組んだ事項の記載を義務化することにいたしました。そして、これを公表することを義務化しております。 　また、そういった透明性に係る情報開示の充実を受けまして、行政庁におきましても法人の情報を一元的に公表していくということを推進してまいります。 　こうした取組によりまして、法人による、法人の内外からのガバナンスは強化されるものと考えております。

○太委員　大臣からも説明いただけますでしょうか。本当に大丈夫なんでしょうか。というのも、しっかり強化されるかどうか、そこを含めて、加藤大臣、御返答をお願いいたします。