第213回国会の発言まとめ

○掘井委員　総合的に、そんな考えの下、やはり金利は抑えられると思うんですけれども、金利は金融機関が決められるわけでありますから、行き過ぎないように目配りをそれこそしていただきたいなと思っております。 　次の質問です。経営者の保証についてであります。 　法案十二条では、企業価値担保権を活用する場合、債務者の粉飾等の例外を除いて、経営者保証の利用を制限しております。しかし、制限している対象は実行ということであって、経営者保証契約の締結自体は禁止されておりません。 　同条四項では、粉飾等があれば例外的に実行できるとしております。とすれば、粉飾決算等の抑止を建前にこの規定が悪用されて、経営者保証契約の締結がむしろ金融機関から強制されるのではないかと危惧もしております。確かに、経営者保証を提供することなく資金調達を受ける場合の要件等を定めたガイドライン、経営者保証ガイドラインがあるものの、強制

○井藤政府参考人　先生御指摘のとおり、法の十二条で、粉飾等があった場合を除き、経営者保証の利用を制限してございます。 　この経営者保証なんですけれども、従来から、経営者保証に関するガイドラインで、法人個人の一体性の解消、財務基盤の強化、適切な情報開示の三要件が将来にわたって充足すると見込まれるとき、金融機関は経営者保証を求めない可能性を検討することとされておりまして、金融庁では、昨年、監督指針も改正しまして、こうした保証徴求手続の更なる厳格化を金融機関に対して求めてございます。 　こうした手続はこの担保権が導入されても変わるものではなく、経営者保証の徴求が助長されることはないと考えてございますが、金融庁といたしましては、この点につきまして、引き続き、経営者保証に依存しない融資慣行の確立については非常に重要な課題だということでございまして、従前に変わらずしっかりと取り組んでいることとして

○掘井委員　経営者保証をなくしていくという大目的がありますから、よろしくお願いしたいと思います。 　現在、金融庁は、銀行ごとに、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合を公表しております。そこで、新たな融資慣行の浸透や定着を企図して、金融庁が、金融機関ごとに、経営者保証を締結しない企業価値担保権の活用件数、また融資割合などを開示することが考えられると思うんですけれども、これはいかがでしょうか。

○井藤政府参考人　おっしゃるとおり、先生御指摘のとおり、企業価値担保権の活用については、そうした形で適切な活用が求められるというふうに考えてございます。 　経営者保証を付さないで実行した企業価値担保権の件数の把握ということでございますが、これもまた、一律に利用件数の報告を求める場合、これがノルマ的に受け取られた場合には、かえって形式的な利用等を促進するということも懸念されまして、多分にそういったことも過去には指摘されたこともございます。 　一方で、先生がおっしゃるとおり、実態の把握というのは極めて重要だというふうに考えてございますので、具体的な実態把握の方策については、本制度の適切な活用の妨げにならないように、十分に検討した上で、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○掘井委員　ノルマ的とありましたけれども、そんなふうにならないのかなと思いますけれども、その意見があったということで、やはり一足飛びにはいきませんけれども、精査していただきたいと思います。 　次の質問です。貸し手について質問します。 　金融機関の支援についてでありますが、先ほどもよく言われております目利き力の質問については、ほかの議員から同じ質問がありましたので重複部分は省略いたしますけれども、特に地方、地銀でありますとか信用金庫、地域の金融機関における事業評価の能力を高めるための人材育成、適切な人材の確保などの目利き力の支援については、これはまた都銀と違うと思うんですよね。 　この支援についてはどのような見通しか、教えてください。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の法案に盛り込まれてございます企業価値担保権を活用するには、地域金融機関も含めまして、事業者の将来性等を適切に評価できる目利き力の向上というのは極めて重要だというふうに認識してございます。 　この点、金融庁といたしましては、金融機関が貸出先の事業性を評価する能力を向上することを支援するため、例えば、融資先のモニタリングを通じて経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した「業種別支援の着眼点」として公表して、その研修を実施するなどの取組をこれまでも行ってきたところでございます。 　今後、更に、こうした各金融機関における目利き力向上のための方策や、そのための体制整備などの好事例を把握するなどの取組を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、今般の法案では、金融機関に対してこうした面から専門的な知見の提供等の

○掘井委員　やはり、この目利き力が一番大事や思うんですね。日本の銀行に足らないところでありますから、これをどないして構築するかということであります。 　次の質問に移ります。利便性の改善であります。 　企業価値担保権では、従来の不動産担保等に比べて、担保価格の評価や期中管理、担保権の設定や実行の手続が煩雑になって、よりコスト増になることが想定されるほか、信託契約などで取引が非常に複雑化したことで、思うように活用されないことが懸念されます。 　そこで、この設定時の契約書類や、期中管理やリスク管理等に関する内部規定、また、担保権実行時における様々な手続について、共通のガイドライン等をあらかじめ準備しておくことが必要だと思っております。さらに、成功事例でありますとか失敗事例も含めて、実際の伴走型支援などの活用状況を横幅に横展開するということで活用イメージを醸成していくことも必要であると考えま

○鈴木国務大臣　企業価値担保権を活用した融資が現場で円滑に実行されるためには、法整備だけではなくて融資実務上の必要な環境整備も必要になると考えておりまして、金融機関からも同様の指摘を受けているところであります。 　金融庁としては、そうした指摘も踏まえまして、これまでも、例えば、米国等における全資産担保を活用した融資実務等について、調査した上で、金融機関と勉強会を開催するといった取組を行ってまいりました。 　この法案の成立後におきましても、引き続き、金融機関や事業者等の様々な関係業界団体等と連携をして、企業価値担保権の活用時の金融機関におけます内部手続を含めた実務上の課題を洗い出して、その課題の解決に向けて、金融庁と各種業界団体等で役割を分担しながら、金融機関が企業価値担保権を活用する際に円滑に実務を進めていくための環境整備をしてまいりたいと思います。 　この環境整備の中において、御指

○掘井委員　検討していただけるということで、ありがとうございます。 　次の質問に移ります。借り手への支援についてであります。 　借り手となる中小企業にとっては、自社の企業価値に関する情報提供などに課題があります。多角的な面から将来性があるかを判断するため、提出書類が多く申込みは大変で、専門的な知識がある人のアドバイスが必要だと思いますが、この借り手への支援について、金融庁の御所見を伺います。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、企業価値担保権の活用を含めて事業性融資を推進していくためには、事業者において、金融機関が事業の状況を適切に評価できるよう、具体的な事業計画の作成や事業の強みや弱みを適切に伝えるようになることが必要と考えてございます。このため、金融庁といたしましては、関係省庁とも連携しまして、事業者による金融機関との深度あるコミュニケーションなどの好事例を把握し、その公表などを行ってまいりたいと考えてございます。 　また、この法案では、企業価値担保権の活用に向け、課題を感じる事業者に対しまして、事業者の方面についても、専門的な知見の提供を行う支援機関の認定制度を活用していただけるような枠組みとなってございます。したがいまして、こうした支援機関の活用を促してまいれればというふうに考えてございます。 　金融庁といたしましては、このように、貸し手