第213回国会の発言まとめ

○掘井委員　分かりました。 　借り手の対象が会社に限られておりますけれども、医療法人などへ対象を広げるべきであると考えております。 　ワーキンググループ報告では、事業の成長可能性や喫緊のニーズの高さから、まずは、営利を目的とする法人であって、商業登記簿において公示される者に更に限定することが望ましいとされております。しかし、冒頭に担保権の名称変更の理由を尋ねましたけれども、やはり事業の成長可能性だけではなくて、より広い企業価値を対象にした担保権に変容しておると見えます。 　営利目的の法人に限定する論拠は失っているのではないかな、こんなふうに考えるわけでありますけれども、今後、ニーズがあれば医療法人などに対象を広げる可能性があるのかどうか、お伺いします。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、提出させていただいております法案におきましては、金融審議会の報告書において、公示制度の観点や、事業の成長可能性や足下の喫緊のニーズの高さから、会社法上の株式会社、持分会社など、まずは、営利を目的とする法人であって、商業登記簿において公示される者に限定することが望ましいというふうに提言されておりまして、これを踏まえまして、今回、まずは営利を目的とする法人を対象とすることにして、医療法人については含まれていないということとなってございます。 　金融庁といたしましては、施行後の実務の動向を踏まえまして、借り手の範囲も含め、制度の見直しの必要性については検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○掘井委員　ありがとうございます。 　もう時間がないので、早速質問します。認定事業性融資推進支援機関について質問します。 　先ほど出ましたけれども、今回の法案の目的は事業性融資の促進にあります。そのためには、事業性評価が可能な人材の養成こそが重要でありまして、認定事業性融資推進支援機関の制度化と運用は大きな課題になると思っております。 　法律案では、企業価値担保権の活用等を支援するために、事業性融資について高度な専門的知見を有して、事業者や金融機関に対して助言、指導を行う機関の認定制度を導入することとしております。 　認定事業性融資推進支援機関として、事業者側への支援として商工会議所などが想定されると聞いておりますが、これは一体どのような支援ができるのか、認定支援機関としてはどのような規模感なのか、また、高度な専門的知見を有する人材をどのように確保するのか、最後にお聞きします。

○津島委員長　鈴木大臣、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。

○鈴木国務大臣　中小企業に対する支援機関の担い手については、例えば中小企業に対して経営支援等のサービスを提供している者が考えられますが、その候補については、今後、事業性融資において具体的に求められる支援の内容、支援のために必要な能力について、例えば日本商工会議所などの各種業界団体等と共通認識をつくった上で、担い手の候補となる関係者と丁寧に相談してまいりたいと考えております。 　また、支援機関においては、中小企業に対して事業計画の策定に関する助言等の専門的な知見の提供等の支援を行うことを想定しているために、例えば中小企業に対する経営支援に知見を有する人材を確保することなど、事業者に対する適切な支援を行うために十分な体制を整備することが重要であると考えております。 　この点を踏まえ、法案を成立させていただきましたならば、その後、中小企業庁や、先ほど申し上げたような日本商工会議所などの各種業

○掘井委員　課題が多いと思いますが、応援したいと思いますので、よろしくお願いします。 　終了します。

○津島委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、埼玉の沢田良です。 　本日も聞きたいことが盛りだくさんなので、早速質疑に入らせていただきます。 　津島委員長を始め理事、委員の皆様、鈴木大臣始め金融庁の皆様、委員部の皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　前半からいろいろな角度で各委員の質疑が続いておりますが、私は、これは大きな方向性としては、まず歓迎したいというふうに考えております。 　ただ、理想的な仕組みと現実的な運用という部分にはまだまだ乖離があるというところを感じると、これは、目指す結果、何とかして、いい形に持っていければなというふうには考えております。 　これは、改めてなんですけれども、今回の法案の目的について、大臣、ちょっと説明いただければと思います。

○鈴木国務大臣　金融庁では、約二十年前より、二十年前、この頃は貸し渋りとか貸し剥がしとかそういう言葉もあったわけでありますが、金融機関に対して、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなくて、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すために、例えば、リレーションシップバンキングの推進、金融検査マニュアルの廃止等による企業実態に即した与信管理の尊重、経営者保証改革プログラムなどの策定に、様々取組を進めてまいりました。 　足下では、金融機関において、経営者保証に依存しない融資には一定の進展が見られますものの、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透については、いまだ道半ばであり、一層の推進が必要であると考えております。 　こうした中、今般の法案で導入する企業価値担保権は、事業者の将来のキャッシュフローや無形資産を含む事業全体を担保の目的とする新たな担保権であり、スタートアップ企

○沢田委員　ありがとうございます。 　その中でも、安全に運用していくということももちろんあるんですけれども、私はやはり、この企業価値担保権というものが創設されるに当たって、これを使ってどれだけの融資が実際に行われてきたということがこれからにおいて一番注目すべきだと特に考えているんですけれども、大臣はその部分について、いわゆる融資額が増えていくという部分の点については、大臣、重要性というのはどのように考えられていますか。