第213回国会の発言まとめ

○宮本（徹）委員　今紹介したからね。 　それで、この武器を輸出しないということは、初めから国是だったわけでは実はないんですね。政府と野党の国会論戦を通じて確立され、全会一致の国会決議によって国是として内外に宣言されたものであります。 　戦後、冷戦下で武器は電子機器などとともにココムの対象とされ、輸出が制限されておりました。ただ、一九六〇年代、経済界から武器輸出要求が出てくる。そういう中で、一九六七年二月、配付資料の五ページ目、佐藤栄作首相が、共産圏諸国、国連決議で禁止された国、国際紛争の当事国やそのおそれのある国への武器輸出は認めない、これを、武器輸出三原則を国会答弁で表明したわけであります。 　しかし、この三原則の下で、Ｃ１輸送機の輸出解禁を求める動きというのが問題になります。それが一九七六年の国会なんですね。この武器輸出三原則の武器の定義、あるいは、おそれのある国の範囲はどうなの

○上川国務大臣　今の御指摘の点でございますが、ここの配付資料のとおりでありますが、衆議院予算委員会におきまして武器輸出に関する質問を受け、一九七六年二月二十七日に、当時の三木内閣総理大臣が、武器輸出三原則対象地域については武器の輸出を認めず、それ以外の地域については武器の輸出を慎むものとする、武器輸出に関する政府の統一見解を表明したものと認識をしております。

○宮本（徹）委員　時の政権の思いつきじゃないんですよね。国会論戦の産物、国会論戦の積み上げの中で、政府が統一見解として示した大変重いものなんですね。最初に紹介した宮沢当時外務大臣の答弁も、この統一見解の下で、その国会の中で述べられたものだったわけであります。 　ところが、この政府統一見解の下で、一九八一年に堀田ハガネ事件というのが発覚いたします。許可なく韓国に大量の砲身の半製品を輸出していた。これが国会で大問題になりました。 　資料の七ページ目を御覧いただきたいと思います。ここで、この武器輸出を慎むというのは例外もあるんですかという質問に対して、田中六助通産大臣が、この政府統一見解の武器の輸出を慎むという意味について、「「慎む」ということは、やはり原則としてはだめだということ、」だ、こう答弁されて、武器輸出の原則禁止というのは、ここで政府から表明されるようになる。 　さらに、このすぐ

○上川国務大臣　平和国家として、こうした武器輸出三原則に係る国会におきましての様々な議論、そしてそのやり取り、この間の経緯等につきましては、今委員がおっしゃったとおりであります。こうした中で統一見解が表明されたものというふうに認識しているところでございます。

○宮本（徹）委員　私は、その政府統一見解の後の話をしたわけですね。統一見解を受けて、武器輸出が疑われる事件があったから、さらに、政府も、そして更に国会決議まで上げて、武器輸出はやらないというのが平和憲法の理念なんだと。ここまで、これは別に共産党が多数の国会じゃないですよ。自民党さんまで含めて、全会一致で国会決議を上げたわけでありますよ。 　政府と国会の総意が武器輸出三原則なんですね。武器を輸出しないということなんですよ。そういう国是をつくり上げてきたわけです。憲法の理念に基づく国是だと国会も政府もしてきた。これが、時の政権の一片の閣議決定で投げ捨てるということは到底許されないと思うんですけれども、いかがですか。

○上川国務大臣　この点に関しまして、防衛装備の海外移転についてでありますが、武器輸出三原則等の下におきましては、実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じ、必要がある場合には、例外化措置を講じ、個別判断により海外移転を認めてきたところであります。 　武器輸出三原則、防衛装備移転三原則及び同運用指針は、外為法の運用基準及びその指針を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれるということでありまして、そうした法律にのっとりまして、政府がその主体となって判断していく、今こういう中であるというふうに認識をしております。 　その上で申し上げれば、防衛装備移転三原則におきましては、平和国家としての基本理念を引き続き堅持していくこととしておりまして、今後ともこの点が変わることはないということでございます。

○宮本（徹）委員　武器を輸出しないというのが平和国家の理念なんですね。戦闘機を輸出しようと言いながら、平和国家の理念は維持していきますなんて、そんな詭弁はやめた方がいいですよ。それから、先ほど、この法の運用は行政権の作用なんだ、だから、行政権の範囲で政府が武器は輸出できるようにするんだ、これも本当に私は暴論だと思いますね。 　資料を次のページにつけておきました。資料の十ページ目でありますが、これは内閣法制局の関係主要用語集でございます。「国会決議の効力」、こう書いていますね。「国会は国権の最高機関であり、政府においては、この国会の意思として示された国会決議の趣旨を十分尊重して行政を遂行すべきことは当然のことである。」と。当たり前のことを書いているわけですね。だって、国権の最高機関は国会ですから。その国会が決議を上げたら、当然、内閣はそれを尊重して行政をやるのが当たり前なんですよ。 　先

○上川国務大臣　先ほど来の冒頭からの御質問にのっとって、この間の経緯、経過について、ただいま武器輸出三原則というところでございますが、先ほど申し上げたとおり、この件につきましては、国連憲章を遵守するという平和国家としての基本理念を堅持することとされておりまして、まさに日本国憲法の理念であります平和国家としての立場が閣議決定によって次々と今変えられているという御指摘は当たらず、今後ともこの点が変わることはないと考えております。

○宮本（徹）委員　別に、国連憲章を遵守するというだけが平和国家の理念じゃないですよね、大臣。平和国家としての理念、平和国家の歩みということは、もっとちゃんとしたことを政府は述べてきたんじゃないですか。 　次のページ、資料十一ページ目。外務省のホームページにまだ大事なことが載っていますね。「平和国家としての六十年の歩み（ファクト・シート）」。これは私が捏造したわけじゃないですよ、外務省のホームページですよ。ちゃんとしたことを書いていますよ。 　「我が国は戦後六十年一貫して、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。」と。そして、「国際紛争助長の回避」の項目には、「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない（「武器輸出三原則」）。」と書いていますね。 　平和国家としての歩みというのは、外

○上川国務大臣　二〇〇五年の外務省作成のファクトシートについての御質問でございますが、これは、平和国家の理念に基づきました我が国の具体的な取組を、その時点におきまして、国内外に対して説明するために作成したものでございます。 　防衛装備の海外移転につきまして、二〇〇五年時点も含め、当時の武器輸出三原則等の下におきましては、実質的には輸出を認めないこととなっていた一方、その時々の事情に応じ、必要がある場合には、例外化措置を講じ、個別判断により海外移転を認めてきたところであります。 　その上で、防衛装備移転三原則におきましても、平和国家としての基本理念を引き続き堅持していくこととしておりまして、今後ともこの点が変わることはないと繰り返し申し上げてきているところでございます。