第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　文化予算のデータについてお示しがありましたが、これは令和三年度でよろしいでしょうか。 　三年度の予算につきましては、補正が九百五億円ありますので、それが含まれていないという点を一つ指摘した上で、そもそも、文化予算というのは、国によって分類ですとか範囲の捉え方が変わっているということでありまして、日本の場合は、文化庁のほかにも、クールジャパンとかコンテンツ産業支援は経産省、それから国際文化交流やジャパン・ハウスの運営等は外務省、そして放送コンテンツの海外展開支援は総務省、そして歴史、文化を生かした町づくり、これは国交省と、文化関係の施策が分散している、こういった点も考慮しなければならないと思います。 　しかし、いずれにせよ、文化庁を中心に、文化芸術立国の実現を目指して、我が国としても文化芸術の振興に取り組んでまいりたいと考えています。

○小宮山委員　ジャパン・ハウスはやはり五百億規模であります。そういう意味においては、伝統文化は厳しいかと思います。 　公益社団法人日本芸能実演家団体協議会から、国立劇場の長引く閉鎖は、日本文化の創造、継承に大きな影響があり、今、舞台芸術の危機が進行しているとの提言がありました。これにつきまして、国立劇場の早期の再開をするべきだと考えますが、大臣、いかがですか。

○小川委員長　盛山文部科学大臣、時間が経過していますので、簡潔に。

○盛山国務大臣　国立劇場について、昭和四十一年に建設された施設が老朽化しております。ＰＦＩでこれまで二度の入札を行いましたが、不調に終わりました。そういう状況を受けまして、現在、国立劇場の設置者であります独立行政法人日本芸術文化振興会とともに、ＰＦＩ事業の内容等を始めとする再整備計画の見直しを鋭意進めております。 　また、その間、国立劇場の閉場が伝統芸能活動に与える影響等を考慮し、実演家等の伝承者を養成する研修その他につきましても、他の施設において事業を継続しております。 　いずれにせよ、一刻も早く国立劇場の再整備に関しまして次の計画をお示しできるよう、引き続き国が責任を持ってしっかり取り組んでまいります。

○小宮山委員　質問ができなかったんですけれども、マイナ保険証については、今、是非、延長する、併用できるようにすることを、私たち立憲民主党は既に法案も提出しております。それにのっとり、多くの方々に不安がないように、ミスリードがないようによろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小川委員長　これにて野田君、青柳君、井坂君、谷田川君、小宮山君の質疑は終了いたしました。 　次に、藤田文武君。

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、総理、冒頭、政治改革について、その後いろいろテーマは用意しているんですが、政治改革で時間がかかってしまったら最後まで行けないかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。 　今日は、特に政治改革の中でも旧文通費の話、それから政策活動費についてお聞きしたいと思います。 　まず、質問に入る前に事の経緯を説明した上で、総理の見解を問いたいと思います。 　この政治改革の事の発端は自民党の派閥裏金問題でありました。この政治と金の問題を、我々も根本的に、そして網羅的に受け止めて改革していくという決意の下、維新の会、日本維新の会は取り組んできたわけであります。それは各政党、野党も含めて、同じことだと思います。 　野田元総理が、今日もですけれども、以前から、自民党が事の発端であるのに一番遅いし、一番矮小化しているんじゃないか、こういう問

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の自民党の政治資金規正法改正案における政策活動費の規定ですが、これは現在の党本部の実情を踏まえて提案したものであると認識をしています。そして、その上で、当初の我が党原案に対して、今委員からも御紹介いただきましたように、御党、さらには公明党からの建設的な御意見を取り入れる中で、より実効性のある内容になったものであると理解をしています。 　そして、いかなる制度改革においても、様々な場面を想定した緻密な制度づくり、これを不断に目指していくこと、これは当然のことだと思っています。現在の実情や新たな制度の運用状況なども踏まえつつ、委員御指摘の抜け穴という部分、制度の詳細について議論を深めていくこと、これは重要なことであると認識をいたします。

○藤田委員　前向きな答弁と受け止めたいと思います。 　それからもう一つ、スケジュールのことですね。 　これは、検討、検討と言われるんですが、やることは決まっています。法律に明記されています。検討というのは、制度設計を検討しよう、そして必ずやり遂げましょうと書いてあるわけであります。ここで、上限の額をどうするか、第三者機関をちゃんと設置する、そこにどういうふうな提出をするか、そして提出した後の公開の方法をどうするかというこの制度設計をやらないといけないわけであります。 　これは、この法案の施行日は令和八年一月でありますから、一年半あるわけです。ここまでに合わせて制度設計を終わらせて、施行日に合わせて運用していくということが誰が考えても一番すっきりくる。公明党の山口代表もそうおっしゃられ、石井幹事長も私との「日曜討論」でも、ＮＨＫの生番組でそうおっしゃられました。私もそのように思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、我が党の案ですが、これは、本則に定めた政策活動費の毎年の報告のほか、附則で定めた政策活動費の使用状況の公開制度や第三者機関による監査の制度、これらが総合的に補完し合うことによって、政策活動費に関する国民の信頼を確保していく、こういったものであります。 　そして、御党との合意の下で定めた政策活動費の使用状況の公開制度については、本則に定める政策活動費の毎年の報告を十年後の確認で担保するものであり、本則に定める政策活動費の毎年の報告の施行期日、すなわち令和八年一月一日に間に合うよう、制度の詳細について結論を得るべくしっかり検討、協議をしていく、このように考えております。 　そして、第三者機関の設置については、これは、政策活動費の監査のほかにどのような役割を与えるかなどについても議論する必要があり、その状況いかんによって結論を得ることが可能な時期は変わる可能性はあり