第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 藤田文武 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-06-17 | 決算行政監視委員会 |
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○藤田委員 これは、このまま成立しないまま行くと、我々としては、総理と党首が、馬場代表が締結したこういう合意、とにかく、いろいろ書いてありますけれども、簡単に言うと、文通費の改革に決着をつける、それから政策活動費の闇をなくすというのが二つの一番大きな合意事項だったわけでありますが、これがもし先送りになるようなことがあれば、約束は履行されなかったというふうに思わざるを得ないし、これはもう大げんかですね。そのように思います。
今後、制度設計をしていく中で、さっきありましたが、こういうふうに、結局は、文言に入っていないとか、何か時期はいろいろあるんだとかいうふうにやっていくんだったら、一つ一つ、交渉が信用ベースでできなくなるので、詰めていかないといけないと思いますね。
例えば、黒塗りの話も出ています。黒塗り、いろいろ誤解されていますが、我々は十年後の公開に黒塗りは要らないと思っています。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-06-17 | 決算行政監視委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 御指摘の点については、これは答弁を繰り返さざるを得ません。
これは公党の党首間の合意であります。なおかつ、文書で取り交わしました。この重みをしっかり受け止めて、誠心誠意、自民党として実行をしてまいります。
その上で、具体的な期日等については、既に合意に基づいて議運での取扱い、そして衆参議長の意見を聞きながら、有識者の意見聴取等の取組も進んでいるわけであります。是非この状況を見守っていかなければなりません。
少なくとも自民党としては、誠心誠意、合意に基づいて取り組んでまいります。
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| 藤田文武 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-06-17 | 決算行政監視委員会 |
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○藤田委員 ちょっとやはり、これだけ最後に申し上げて、ほかの議題がいっぱいあったんですが、終わってしまうんですが、この合意文書に期日が入っていなかったというのは交渉者として甘いじゃないかと言われたら、まあ、そうなんですよ。でも、前提がそうだったから、とにかく信用関係で、あれは総理と合意文書をまく前日まで調整していました。ですから、そこはのもう、信用しようという話でのんだんですね。
だから、私は、まだ分かるなと思うのは、党内調整できませんでした、済みませんというふうに謝ってもらえるんやったらまだよかったなと思うんですが、いや、書いていないから時期は関係ないんだよというふうに開き直られたら、それは違うでしょうというのが、これが政治家と政治家の、何か小役人としゃべっているんじゃないとさっき申し上げましたが、そういう言い訳の話じゃなくて、とにかく決めたんだったら党内調整も含めてやるというのが、
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| 小川淳也 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-06-17 | 決算行政監視委員会 |
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○小川委員長 この際、杉本和巳君から関連質疑の申出があります。藤田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。杉本和巳君。
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| 杉本和巳 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-06-17 | 決算行政監視委員会 |
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○杉本委員 日本維新の会と教育無償化を実現する会、統一会派の杉本和巳であります。
今、藤田幹事長からも総理にお願いをしていたかと思いますが、私の立場からは、僭越かもしれませんけれども、我が党の馬場代表、そして藤田幹事長、本当に誠実な、真面目な政治家だと思っていますし、私は岸田総理も誠実な総理であるという思いを過去のおつき合いから感じておりますので、是非、この文通費、成立に向けて精いっぱい頑張っていただきたいというお願いをしたいと思います。
それでまず、ちょっと私の方から、これは答弁は求めませんが、私ども日本維新の会が、今、藤田幹事長がざっと申し上げたんですけれども、ちょっとポイントだけ、これは、今実行していること、我々は有言実行であり、言行一致であり、そして率先垂範をする政治家の集まりが日本維新の会だということで、改めて国民の皆様にも御認識を深めていただきたいということで、この場を
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| 植田和男 |
役職 :日本銀行総裁
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-06-17 | 決算行政監視委員会 |
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○植田参考人 物価高に関する私どもの認識についてお答えいたします。
消費者物価を、除く生鮮食品で見たといたしますと、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響から、昨年初めにかけて食料品などの財を中心に大きく上昇したところです。ただ、その後、徐々に伸び率が鈍化していまして、足下では前年比で二%台前半となっております。
この背景でございますが、既往の輸入物価上昇の影響が徐々にですが弱まってきております。一方で、企業の賃金、価格設定行動が徐々に、次第に積極化する下で、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続いております。
先行きもこうした傾向は続くと見ておりますが、為替の円安や輸入物価の動向には注視していく必要があるというふうに考えております。
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| 杉本和巳 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-06-17 | 決算行政監視委員会 |
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○杉本委員 今は日銀の立場での御答弁をいただきました。
財務大臣がいらっしゃいますけれども、せっかく総理に入っていただいているので、やはり現在の物価、私は、総理、是非スーパーを視察していただきたいと思うんですね。韓国の大統領みたいにちょっとずれたことを言ってしまってというようなことではなくて、本当に現場を見ていただいて、ちょっとキュウリは下がっているなとか、キャベツはまだ高いのかとか、大分下がっていますけれども、そういう意味での、視察も含めて、現在の物価高、そして背景となる円安の問題、これを総理はどういう御認識をお持ちか、確認させてください。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-06-17 | 決算行政監視委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 私自身も、視察の中で、スーパー、視察に行きました。こうした国民の皆さんの、それぞれの生活の現場でどんなふうに感じておられるか、その場面を見ることは大変重要だと思います。
その上で、物価について、今回の物価上昇局面、一つは、国際的な原材料費の高騰、食料やエネルギー等の高騰、こういったものがあると思いますし、もう一つ、これも植田総裁から今ありましたように、円安を通じた輸入物価の上昇、これを起点としている、このように認識をしています。
その上で、現在の状況ということで申し上げるならば、この消費者物価、昨年一月に四・三%としてピークを迎えました。その後、昨年までの食料品の値上げが一服する中、足下では二%台で推移をしており、今年四月時点では二・五%、このようになっていると認識をしております。
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| 杉本和巳 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-06-17 | 決算行政監視委員会 |
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○杉本委員 ありがとうございます。
それで、私の緊急事態意識とちょっと違うのかな、むしろ落ち着いているぞという御答弁だったかと思いますけれども、総理は、前の臨時国会、所信表明で、経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置いていくと言われました。それで、賃金上昇とかいろいろな取組をされていることも十分認識しておりますけれども、やはりこの円安について、私は、もっと緊張感を持って、マーケットに対しての発信というんですかね、メッセージ性とか、そういった点をはっきりと示すのが政府と日銀の役割ではないかなというふうに感じています。
日銀の独立性というか自主性というのは常に尊重しなければならないと思いますけれども、一方で、協力してこの経済の難局に当たっていくということは私は大事だと思っています。
お手元にもお配りしているかと思うんですが、お手元はフルで書いてあるかもしれませんが、もう大分昔
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-06-17 | 決算行政監視委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 まず、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など、明るい兆しが随所に見られていると認識をしておりますが、その一方で、先ほど来御指摘があるように、国際的な原材料費の高騰、円安等を通じた輸入物価の上昇を起点とする物価上昇局面にある、そして、その中で、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、消費が力強さを欠いていると認識をしています。
まず、日銀ともこうした認識は共有できていると考えています。政府と日銀は、共同声明の下、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて連携を続けていくことを明確にしているほか、私自身、国会や記者会見等の場で繰り返し日銀と密接に連携していく旨述べてまいりました。
今まさにデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた正念場だと申し上げているわけですが、引き続き、日銀と密接に連携を図りつつ、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行
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