第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の経団連からの提言を見ましても、現行の夫婦同氏制度については、女性が氏を改めることによる職業生活上や日常生活上の不便、不利益があるとの意見、また、旧姓の通称使用によって生じるトラブルは、女性活躍の進展に伴い、企業にとってもビジネス上のリスクとなり得、企業経営の視点からも無視できない重大な課題であるという御意見、こういった御意見があると承知をしております。 　これらについても真摯に受け止める必要があると認識をしております。

○小宮山委員　不利益があることは認識されているというふうに受け止めます。 　実際には、女性の九六％が結婚時に改姓をし、そして、七〇・六％が選択的夫婦別姓に賛成をするというデータも出ております。本日出させていただいておりますのは、立憲民主党が選択的夫婦別姓の法案を提出したとき、この説明をしたところの資料を提示をさせていただいております。 　一九九六年時点で法務大臣の諮問機関である法制審議会から、今回の提言をされましたのは、自民党の巨額、大口の献金を取りまとめている団体とも言えます経団連からも、選択的夫婦別姓制度の法制化を提言されているわけであります。 　こうした状況の中、岸田総理はこれまで、様々な御意見があり、検討と繰り返されているようでありますが、改めて、検討されるのか、それとも進めるのか、お伺いします。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申したように、経団連等から夫婦同氏制度について不利益やリスクがあるという御指摘、これは重く受け止めます。 　ただ、この議論の際には、ビジネス上の様々なリスクと併せて、家族形態の変化ですとか国民意識の動向、家族の一体感、子供への影響、これは様々な視点が考慮される必要があると考えております。 　そして、事実、選択的夫婦別氏制度の導入については、直近の令和三年の世論調査を見ても、国民の意見が分かれている、このことは度々紹介させていただいております。夫婦同姓維持が二七％、夫婦同姓維持プラス旧姓通称使用法制化が四二・二％、夫婦別氏導入が二八・九％、こうした世論調査の結果もあります。 　家族の在り方の根幹に関わる問題であり、最高裁決定においても、国会で論じられ、判断されるべき事柄であるという指摘があります。そして、先ほど申し上げました様々な観点から議論をしなければならな

○小宮山委員　検討ではなく議論と来ましたね。 　今、法律婚できないことによる主な権利侵害・不利益の一覧というのを、こちらの方も立憲民主党の方のホームページで出させていただいておりますが、本当に様々な観点があります。 　今、国会でやはり議論するべきだということをおっしゃっていただきましたが、立憲民主党は、既に衆議院に、選択的夫婦別姓制度を実現するため、民法改正案を提出しております。これに賛同していただければ、すぐにでも成立、実現するわけであります。野党の提出法案だから審議しないなどと悠長に先延ばしする案件ではもうございません。一九九六年からです。法務省においても、過去に二度ほど、法制化ということで準備をされたはずです。国会提出には至らなかったんですが、様々なところ、政府においても、そして国会においても、準備はもう整っています。 　議論があるからといったならば、何で安全保障法制のときは二

○岸田内閣総理大臣　まず、選択的夫婦別氏制度の導入については、これは社会全体における家族の在り方にも関わる問題であるから、幅広い国民の理解を得る必要がある、このように申し上げております。そして、先ほども世論調査の紹介もさせていただきましたが、国民の間に様々な意見があることから、議論が必要とされる、より幅広い国民の理解を得る必要がある、このように考えております。 　そして、法案を提出する準備という御指摘がありましたが、これは、国民各層の意見、国会における議論、動向を注視しながら総合的に検討する必要がある。法案提出ということになりますと、そうした検討が必要であると考えております。

○小宮山委員　いつまで検討するんでしょうか。法制審議会から提出されて今年で二十八年目です。本当にこの問題、朝の連ドラを見ていても、同様の、名前が変わるということに対してのいろいろな意見、あの場でも描かれておりました。まだ変わらないんだなと。 　家制度の下において、帝国憲法の下でできた家長制度を引きずっている方々がいらっしゃるのは現実でしょう。そして、伝統的な価値観を壊すものと反対している方々もいらっしゃるのはよく分かります。 　でも、現実に、経団連からも指摘を受けたように、ビジネス上のリスクや、そして、女性が活躍と御党も言っていたと思います。言っているにもかかわらず、学術的な継続性が失われたり、そういういろいろな、様々な不利益がついて回る。 　日本でしか名字を同じにするということを言っていないのは、これは、二〇一八年、衆議院の、上川陽子元法務大臣、法務委員会で、旧姓の通称使用では氏の

○岸田内閣総理大臣　まず、選択的夫婦別氏制度の議論、これは議論が始まってもう二十八年もたつではないか、こういった御指摘もありました。しかし、これは、議論の長さが問題ではありません。経済的なリスクのみならず、家族の一体感ですとか子供の利益にも関わる問題であるからして、国民の理解が重要だということを申し上げています。 　その上で、党議拘束の在り方について、これは、政府ではなくして、各党が判断すべき事柄であると認識をしております。 　選択的夫婦別氏制度については、今申し上げたように、国民の理解、国民の幅広い議論、こうしたものを大事にしなければならないと考えており、現時点で、我が党の党議拘束の在り方について何か申し上げることは控えたいと思います。

○小宮山委員　結論としては、岸田内閣若しくは自民党中心の政権がある限りは、これはずっと検討されるんだということかと思います。 　いつまで検討するのか。そろそろ結論を出さなければならないでしょう。結論を出せとよく御党は言っていらっしゃいましたけれども、ここでは出さないんだなと。情けないというか、残念な気持ちでいっぱいでありますし、もしそうであるならば、私たちは、政権交代をし、そして、この問題、解決をし、多くの方々が世界でもしっかりと、ビジネスマン、女性も男性も活躍できる、その場をつくっていきたいと思います。 　さて、次の質問に入らせていただきます。 　コロナ禍で表面化した文化振興の日本での脆弱さに関してお伺いしていきたいと思います。 　昨年、衝撃的だったのは、目標金額一億円で国立科学博物館がクラウドファンディングを募ったということがありました。運営費だそうです。新型コロナで確かに入場

○片桐政府参考人　お答えいたします。 　アーティストやクリエーター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備するため、公正取引委員会は、クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査を実施しています。 　クリエーター支援のための取引適正化の中でも、まずは、音楽、放送番組等の分野における実演家と芸能事務所、プロダクションとの取引などの実態について調査を実施しています。さらに、年明け以降、映画やアニメなどの制作現場におけるクリエーターの取引環境に係る実態把握のための調査を実施する予定です。 　音楽、放送番組等の分野を対象にした実態調査については、年内を目途に調査結果を取りまとめる予定です。 　その調査結果を踏まえまして、クリエーター支援のための取引適正化に資する指針の策定に速やかに着手し、優越的地位の濫用防止等に関する独占禁止法上及び競争政策上の具体的な考え方を明確にすることで、

○小宮山委員　令和五年度の文科省の文化芸術予算は一千六十一億円でした。令和六年度は一千六十二億円、一億円増えただけであります。日本の、伝統文化も含めまして、文化振興のための予算規模は、諸外国としても、非常に少ないことが分かると思います。これはいかが考えますか。もっと増やすべきだと思いませんか。