第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（高市早苗君）　昨日の夕方でございますが、特定秘密を扱う関係省庁の事務次官や長官を構成員とします内閣保全監視委員会を開催して、私から指示をいたしました。 　今回のポイントなんですが、第一に、部内における情報共有であっても知らせてはならない職員に秘密を知らせるということは極めて重要な、重大な違反行為であるという理解が必要であります。こういう理解が現場で十分ではなかったと感じられること。それから、第二に、エラー防止のための基本動作、例えば多重チェックの要であるはずの定期点検が十分に機能していなかったといった管理体制の在り方が問われている点を指摘しました。 　その上で、当面の再発防止策としてではございますが、情報保全に必要な管理体制が確立されているか、適切な方法により再点検し、要すれば是正措置を講じること、今回の事案の教訓事項を盛り込んだ保全教育を必要な職員に漏れなく着実に実施する

○柴田巧君　どうもありがとうございました。 　しっかりと、自衛隊・防衛省はもちろんですが、政府挙げてこの情報保全体制、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　防衛省についてはこれで質問ございませんので、お取り計らいの方、よろしくお願いします。

○委員長（阿達雅志君）　では、今給黎審議官は御退席いただいて結構です。

○柴田巧君　次に、恐らくこれで最後の質疑になると思いますので、今までお聞きはしたんだけれども、議事録などを読み返してみてもちょっと十二分に理解できなかったというか分からない部分がありましたので、詳しく御答弁をいただければと思うのが幾つかございますので、お聞きをしていきたいと思います。 　一つは、重要経済安保情報の指定等に当たっての要否を判断する職員のリテラシーの問題です。 　どのような情報をこの重要経済安保情報としてしていくか、それを決めていくのは最終的には各省庁の職員でありますから、そのリテラシー向上が不可欠ということでありますが、有識者会議でも、この生成技術やデジタル技術といった様々な技術が日々革新されていることを踏まえると、これらの情報が重要情報か否かを審査する者が専門家でなければ困るだろうと、専門家を名のる各省の担当官がこれらの情報を重要情報ではないと判断してそのまま指定される

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。 　本法案の施行に当たりましては、重要経済安保情報の指定や解除の要否に係る判断は各行政機関の長が行うこととなりますが、委員御指摘のとおり、この担当職員が各行政機関において経済や技術に関する最新の動向を把握することは非常に重要だと考えております。 　このため、各行政機関においては、重要経済基盤の保護に関する情報の機微度を的確に把握する前提として、個々の行政機関が所掌する重要経済基盤に関する情報収集、分析、リスクや脅威の点検を行うとともに、日頃より民間事業者とのコミュニケーションをより一層緊密に取るなど、所掌する政策分野における重要経済基盤やその保護に関する情報への理解を不断に深める取組を行うことが必要と考えております。 　また、こうした各行政機関の取組に加え、本法を所管することとなる内閣府は、情報の指定解除などに関する運用基準を所管すると

○柴田巧君　ありがとうございました。 　次に、このセキュリティークリアランスは、この制度を導入するに当たっては、この特定秘密の場合と違って、先ほどからもお話がありました民間事業者あるいは従業者の皆さんの理解と協力という関わりが出てくるわけでありますが、法案成立後、民間事業者等の予見可能性を高めるために、より早期に運用基準の策定を行うとともに、民間事業者等への丁寧な説明の実施などが求められると思いますし、またそういったことをこの前も質問をしましたが、政府は早期に行うと、運用基準などを法案成立後ですね、答弁をされていますが、早期というのは人によって早期の概念が違うので、早期というのは大体いつ頃までなのかなど、今後のスケジュール感を含めどのように具体的に進めていくのか、やはりいろんな企業の皆さん等々、準備もあると思いますので、予見可能性を高める必要があると思いますが、お答え、今まで以上にちょっ

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本法案は、民間事業者との共有による重要経済安保情報の活用をその目的としておりまして、民間事業者の予見性を確保し、法施行に向けた準備を行っていただくためにも、本法案をお認めいただいた暁には政令や運用基準の策定に直ちに着手したいと考えております。 　この際、先行制度である特定秘密保護法の運用基準の内容や実務を参考にしつつ、早い段階から我が国の安全保障に関する情報の保護等に関する有識者の意見を聴くのはもちろんのこと、適合事業者となることが想定される民間事業者団体や労働者を代表する立場の方からの御意見も伺う必要があると考えております。 　このように、有識者や事業者の御意見を聴きながら、政府としての方針を固め、これに基づき政令案や運用基準などを策定する必要があるため、具体的なスケジュールについては現時点で明確に申し上げること

○柴田巧君　余り特別変わらない答弁でしたが、いずれにしても、より早期に運用基準を策定をし、いろんな有識者などもお聴きをされて、予見可能性がやっぱりしっかり高まるような努力をしていただきたいと思います。 　次に、経済安全保障推進法改正案の方をお聞きをしますが、今回の改正は名古屋港におけるサイバー事案を契機とするものと承知をしていますが、こういうインシデントが発生した後に事後的に対象事業を追加する仕組みで本当にいいのかというのは大変大いに疑問を持つところであります。 　四月十七日の本会議のときに、総理は、事案を受けてから後追い的に追加するかを議論するのみではなくて、内閣府を含め関係省庁において、技術の進展や社会経済構造の変化等を踏まえ、平時からリスクなどを幅広く点検、把握し、その対応策の検討を行うなどの取組を通じて不断の見直しを行ってまいりますとお答えになったんですが、具体的に、じゃ、どう

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、基幹インフラ制度の対象事業については、事案を受けてから後追い的に追加するかを議論するのみではなく、技術の進展や社会経済構造の変化などを踏まえて不断の見直しを行うことが重要でございます。 　政府としては、平時から、重要な役務の安定的な供給を阻害する要因となり得るリスクなど、脆弱性を幅広く点検、把握し、その対応策などの検討を行ういわゆるリスク点検を、高市大臣が議長を務め、関係各省庁が参加する経済安全保障重点課題検討会議の下で行っているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、基幹インフラ制度の対象事業の不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　先ほどから申し上げていますように、やっぱり事後的に、何か後追い的にということにならないようにしっかりと、海外などの事例もしっかり丁寧にモニターしながらやっていただきたいということは改めて求めておきたいと思います。 　次に、高市大臣にお尋ねをします。 　この法案が成立したとしても、経済安全保障をめぐってはいろんな問題がまだ残っているというふうに認識をしています。 　その一つがやっぱり能動的サイバー防御のことだと我々は考えておりまして、本来ならば、昨年の一月にこの内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室ですか、設置をされたときには、もうより早期に出てくるものと、遅くともこの常会には出てくるのではないかと、関連法案が、期待をしていましたが、その後は鳴かず飛ばずになってしまった感があるわけですけれども、そんな中で、この国会が始まって、二月の五日の衆議院の予算委員会でしたが、内閣法