第213回国会の発言まとめ

○片山大介君　遅いという認識があるのかどうか。それで、その後に我々は、今回こうやってセキュリティークリアランスの審議をしたり、国会ではいろんな審議をやっているわけです。本来、それがきちんと前にもっと早く発表されていたら、今回の審議でも、じゃ、再発防止策というものをもっと織り込まなきゃいけないとかという、それをやるのが国会の場なんですよね。 　その国会の場にこれだけ言ってくるのが遅過ぎると思うんで、そこの反省はあるのかどうか、もうそれだけです。それ聞きたいんですけど。

○政府参考人（今給黎学君）　先生から大変手厳しい御指摘でございますけれども、今般の漏えいの事案につきましては、我が国の防衛に対する、関する情報の保全の観点から、慎重にその事実関係を確認をして対外公表を行ったわけでございますけれども、いずれにしても、こうした事案が起きた場合に速やかにその公表を行うということは、国民の皆様に対する説明責任を果たすという観点からも我々は大変重要なことだというふうに理解をしておりますので、今の先生の御指摘も踏まえて、今後は適切な措置をとっていきたいというふうに考えております。

○片山大介君　是非そこを守っていただきたいのと、あと、大臣にも聞きたいんですけど、大臣、昨日言われたという、関係省庁会議で言われたのがありますけれども、セキュリティークリアランスはこれからの制度です。それで、今後、活用されていくに当たって、やはりまあどうしても漏えいみたいなことが起きる可能性もないことはない。こうしたとき、もし起きたときに、今回の自衛隊のような、これだけ時間が掛かるようなこと、こういうことがないように努力していただけるか、今回の件も含めてどう思うか、教えていただけますか。

○国務大臣（高市早苗君）　全くこの報告が遅いと、そして国会に対する報告も遅いということについては、もう私も意識を同じくしております。 　ちょっと、昨日私が指示した内容の中に、事案を認知した際の迅速な対処ということも入っております。事実関係の見極めを慎重に行うということも確かに重要なんですが、早期に問題点を共有して、是正すべき点があれば直ちに是正することもまた組織全体、政府全体の情報保全の観点からは重要なことです。国会への早期報告も求められております。適切なタイミングで私や内閣情報調査室に御相談をお願いいたしますということも併せて各省庁の事務次官及び長官に申し上げております。 　今後、本法案をお認めいただきましたら、民間事業者も情報を保有されるケースも考えられますので、そういった意味では、やはり事案を認知したらできるだけ早く、これはやはりしっかりと保全をしなきゃいけないということを相手に

○片山大介君　よろしくお願いします。 　それで、あと、これ、処分についてもやっぱりちょっと不可解というか、確認させていただきたいんです。 　それで、今回は、これ、特定秘密保護法の二十三条に違反しているわけですよね。ですけれども、今これ聞くと、これ、海上自衛隊の方は、これ一応行政処分だけ。それで、陸上自衛隊の方は、これは北部方面隊の警務隊の方に一応告発をしたというふうになっている、だけど基本的には行政処分にとどまっているわけですよね。じゃ、その行政処分がどれぐらいかというと、停職の六日ですよ。まあちょっとそれよりも低いのもいるんですけど、最大停職六日ですよね。 　それで、これ、二十三条に違反しているはずなのに、違反しているとは言い難いみたいな言い方もちょっとレクのときに聞いたんですけれども、これはもう別に誰に漏らしたか云々ではなくて、これ、特定秘密の情報を漏らした時点でこれは二十三条違

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　今般、陸上自衛隊の事案と海上自衛隊の事案で扱いが違うのではないかという御指摘だというふうに今理解をいたしました。 　まず、今回の二事案につきましては、調査の結果を踏まえまして、特定秘密保護法第二十三条に規定されております特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたとき、これについての該当性、これを検討いたしました。 　その結果、陸上自衛隊の事案につきましては、当事者が深く思慮することなく、知るべき立場にない隊員に対して特定秘密の内容を発言したものであって、今申し上げました業務により知得した特定秘密を漏らした犯罪に該当するというふうに考えられますことから、防衛省として告発をしたものでございます。 　一方で、海上自衛隊の事案につきましては、艦長が適性評価の実施の有無を確認することなく特定秘密取扱職員に指

○片山大介君　これ、二十三条に何て書いてあるかというと、これ、特定秘密の取扱いの業務に従事する者が業務により知り得た特定秘密を漏らしたときはという感じなんですよね。どこでとか、誰にとかというのは要件に書いていないんです。それで、そういう判断をしているというところは本当にどうなのかなというふうに思うんですけど、じゃ、そこを聞きましょうか、もう一度。

○政府参考人（今給黎学君）　これも繰り返しになりますけれども、海上自衛隊のその事案については、艦長が適性評価の実施の有無を確認することなく特定秘密取扱職員に指名をしたということでございます。 　これがその漏えいに当たるのかどうかということですけれども、我々としては、これをもって、その特定秘密保護法第二十三条の業務により知得した特定秘密を漏らしたときに当たるとは言い難いというふうに判断をさせていただいたところでございます。

○片山大介君　いずれにしても、発表が遅くて、それから処分も内部的な行政処分でということになってしまうと、本当に今後の再発防止策になるのかどうか。これ、今後、確認や教育を徹底するとかと言うんですけど、これって今更言うのかという感じがするんですよ。特定秘密の法案が通ったときにあれだけみんなで議論したことも、こういうことを徹底する前提だったような気がするんですよ。それが結構緩んでいるところをちょっと考えていただきたい。 　それから、今、陸自のケース言ったんですけど、これ、陸上自衛隊のケース、もし本人が知っていて言ったら、これ重大なコンプライアンスの違反ですよ。だけど、これ、本人がもし知らないでこれ言っていたといったら、そもそも大切な情報の取扱い、特定秘密に対する教育、認識、これが全然できていないということになっちゃうんですよ。これ、どちらにしてもこれ問題だと思うんです。問題は根深いと思うんです

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、厳格なその情報保全体制の確保の観点から、これまで全隊員に対しまして保全教育を始め様々な施策に取り組んできたところでございます。 　その上で、これは、令和二年に発生した海自ＯＢに対する特定秘密漏えい事案を受けまして、防衛省では、副大臣を長とする再発防止委員会、これを設置して、これまで鋭意取り組んできたところでございますけれども、今回、新たにその二つの事案が生起したということで、これらは部外に対するその漏えいというのは一切確認をされておりませんけれども、いずれにしても、極めて深刻なこれは事案だというふうに受け止めております。 　このため、先日、四月二十六日に、防衛大臣の指示によりまして、今後、その適性評価の確認を徹底するための措置、さらに、職員に対する規範意識の徹底といった再発防止策、これを速やかに講じていくとい