第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 青木愛 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 国土交通委員会 |
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○委員長(青木愛君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 青木愛 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 国土交通委員会 |
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○委員長(青木愛君) 御異議ないと認めます。
それでは、理事に吉井章君及び青島健太君を指名いたします。
─────────────
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| 青木愛 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 国土交通委員会 |
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○委員長(青木愛君) 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2024-05-09 | 国土交通委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 皆様、おはようございます。
ただいま議題となりました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において居住者の生活環境が持続不可能となるおそれが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出、拡大することが必要です。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経て、UIJターンを含めた若者、子育て世帯を中心とする二地域居住等へのニーズが高まっており、また、二地域居住等は関係人口を創出、拡大し、魅力的な地域づくりに資することから、二地域居住等の普及、定着を通じた、地方への人の流れの創出、拡大による地域の活性化を図ることが重要です。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
次に、
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| 青木愛 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 国土交通委員会 |
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○委員長(青木愛君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午前十時四分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2024-05-09 | 厚生労働委員会 | |
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令和六年五月九日(木曜日)
午前十時開会
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出席者は左のとおり。
委員長 比嘉奈津美君
理 事
羽生田 俊君
福岡 資麿君
星 北斗君
打越さく良君
秋野 公造君
委 員
生稲 晃子君
石田 昌宏君
片山さつき君
神谷 政幸君
友納 理緒君
三浦 靖君
山田 宏君
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| 比嘉奈津美 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-09 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(比嘉奈津美君) ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
雇用保険法等の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 比嘉奈津美 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-09 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(比嘉奈津美君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 比嘉奈津美 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-09 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(比嘉奈津美君) 雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 打越さく良 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 厚生労働委員会 |
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○打越さく良君 立憲民主・社民の打越さく良です。
本法案の質疑準備に当たって、この間、メーデーも地元でございました、そして憲法記念日もございまして、改めて、この雇用保険というものが、憲法が二十五条で生存権を保障し、そして二十七条一項で勤労の権利を規定していると、そのことの重みを踏まえてこうした雇用保険制度があるということを心を新たにいたしました。
国が労働の機会を保障し、仕事、就労が困難な場合でも生存権の保障をしなければならないと、そして雇用保険制度がしっかり確立することで勤労の権利を支えると、それが国の責務であるということを考えながら質問の準備をさせていただきました。
さらに、日本は一九七九年に社会権規約に批准しておりまして、その規約では、労働者の権利には、全ての者が自由に選択し又は承諾する労働によって生計を立てる機会を得る権利を含むと規定されているということで、厚生労働省も
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