第213回国会の発言まとめ

○参考人（中北浩爾君）　この点については、日本維新の会も立憲民主党も、世襲、つまり親族による政治団体の相続の禁止、これを主張しております。私、これ賛成です。当然、機会の平等、国民が議員になるそうしたチャンスを平等に得るためにもこれは喫緊の課題ではないかと、こう考えております。 　以上です。

○大島九州男君　私は、世襲は反対はしないんですよ。やっぱり親の後ろ姿を見て政治家を志すといった、大いにあっていいことだと思うんですが、もうまさにそういうことでなく、何かこう、代々もうずっと続いていくような世襲であったりとかいうのは、やっぱり国民の部分にしても問題もあるでしょうし、やはりその政治家個人としても、先ほど大山参考人がおっしゃるように、やっぱり努力していって、それでやっていくという意味では、そういったことは余り望ましくないのかなと思ったりすることもございます。 　今日、いろいろ聞かせていただいて、やはり我々政治家が自ら律して、そして自ら襟を正していくというような、そういう改正とか改革をやらなきゃいけないんだということを改めて教えていただきました。ありがとうございました。 　終わります。

○伊波洋一君　参考人の皆さん、今日はどうもありがとうございます。 　私、会派沖縄の風の伊波洋一です。 　本日は、政策活動費についてできるだけお伺いしたいと思います。 　私は、今回の自民党の改正案の政策活動費は、自民党が長年にわたり政治資金規正法の欠陥を利用、悪用して議員等に配付してきた多額な政治資金の違法性が安倍派でのキックバック問題が裏金事件となって注目を浴びたことから、自民党が幹事長等を介して議員等に配付してきた氷代、餅代の違法性が明らかになる前に規正法を変更して合法化を図ろうとしているものだと思っております。 　茂木幹事長が直近の三年間で十二億円、元幹事長、二階幹事長が在任中の五十億円、渡っていますけれども、両幹事長のお金がそこからどこへ行ったかは一切明らかになっておりません。これまで自民党は、現行規正法二十一条の二及び第二項で、政党から公職の候補者への寄附が例外的に許容され

○参考人（飯尾潤君）　この点は先ほども申し上げましたけれども、やはり組織のお金を個人に分けるというのはできるだけ少なくあった方がよろしいというふうに考えて、それはやはり組織として使うという体制に転換すべきだというふうに私は思っておりまして、政策活動費と言われたものがあったとしたら、それは縮小の方向に持っていくべきだと思っております。 　ただし、報じられるところでは、現状で多額の費用がそのように処理されているということ、これを一挙になくすということがこれまた難しいことだろうというふうにも私も思っておりまして、経過措置として徐々にこれを減らしていく、そして公開性を高めていくということをきちんと決めるべきだというふうに私自身は感じております。 　以上でございます。

○参考人（大山礼子君）　基本を考えると、いろいろな筋道はありますけれども、これ全部国民のお金でございますので、それをきちんと使い道を明らかにしていただくということは基本だと考えております。 　その上で、今いろいろ議論されていますけれども、第三者機関の活用とか、そういったことで少しでもその公開性を高めていくということが今必要だと思います。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　規制の在り方というのは多様であるということだと思います。 　それから、現状ということで申し上げると、政治家本人とそれから政党支部と、これらのありようというのが極めて複雑になっているのと同時に、時と場合に応じて、しかも国民益ではなく政治家の皆さんにとって有利な立場の使い分けということがなされていることが問題を複雑にしていることから、全般的に中長期で見直していくということが必要だと考えています。 　以上です。

○参考人（中北浩爾君）　政党に機密費的なものが必要なのかどうかというところに賛成するかどうかというところに関わってきますけれども、仮に賛成したとしても、第三者機関を設けて、そこできちんとそこに報告をして、公表は十年後になったとしても、一旦は毎年監査を受けるという体制をつくることは、現状に比べるならば前進であるということになります。 　ただ、この前進の幅がどうなるかは今後の検討次第ということになっているわけなので、なるべく上限額は小さく、そしてこの監査はきちんとした形で行われる、こうした状況を是非つくっていただきたいと、こう思っております。 　以上です。

○伊波洋一君　政治資金規正法の公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止というのがありまして、先ほども申し上げた第二十一条の二は、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならない、ですね。さらに、その次が、いわゆる前項規定の政党がする寄附については適用しない。 　私、二の方は、その二項の方は、前項の規定は、政党がする寄附について、これは規定を適用しない、というのは、前の方は政治資金管理団体を普通つくるんですよね。だから、受皿がある。でも、新しい候補者をやっぱりつくっていくときに、そういう人は私人でございますから、そういう意味では、最初のスタートとして政党が支援をする仕組みとして個人にできると、まあこれぐらいの意味であったんだろうと思うんですね。それを、今日、あたかも何かそれが、私人に政党がお金を出せばその跡は付かないということを悪用したのが、ずっとこの間の自民党のこの政策活動費だ

○参考人（飯尾潤君）　先ほどから申し上げていますように、まだ課題が多くて、このままでは改革したことにならないので、ただし、前提として、現在の政治資金規正法上ではなかなか手段が少ないので、そこで第三者機関というのはもう少し強力なものをつくってきちんと監督をして、そのことが処理できるようにした上で改革を進めるべきだ。現状においてやや脱法的で遺憾だというのは私も同感でございますけれども、事態を改善させるためには手順があるというふうなことで、附則になっていることはこれから具体化されるということで、更にちょっと一層きちんと詰めていただきたいと思っております。 　以上でございます。

○参考人（大山礼子君）　私も飯尾参考人の意見にほぼ同感でございますけれども、十年間というのは、先ほどから御指摘がありましたように、ほかの法律の様々な年限とか国民の常識とか、そういうものに照らしてちょっと長過ぎるということは事実だと思います。 　以上でございます。