第213回国会の発言まとめ

○林国務大臣　第十五条の仕組みは、先ほど申し上げたとおりでございます。現在、全ての公営競技の関係事業者が広告宣伝指針を策定、運用しているところでございまして、広告が射幸心をあおる内容にならないようにするとともに、各種媒体を通じて、券の購入は二十歳になってからとか、適度に楽しむ等の注意喚起標語の表示等によって広く一般に注意喚起を行っております。 　いずれにしても、基本計画に定める施策については、先ほど申し上げましたが、ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画的な取組を推進するということにしております。こうした取組について適時に進捗状況の評価等を行って、法の趣旨を踏まえつつ、実効性のあるギャンブル等依存症対策を推進してまいりたいと考えております。

○本庄委員　時間が来たので終わりますが、ちょっと今日の官房長官の御答弁を聞いていても、対策本部長として私は非常に物足りないと思います。 　基本法の見直し、基本計画の見直しが、今年、来年とありますね。この一年、非常に私は重要だと思います。今日私が取り上げました、若者、学生への対策、オンラインカジノへの対策、そして広告宣伝の在り方、私はこの三つがポイントになるんじゃないかというふうに思っております。 　是非、リーダーシップを持って取り組んでいただきたい。多くの人たちが、あるいはその家族の皆さんが人生を大きく狂わされる、そういうリスクもはらんだものだというふうなことを是非御理解いただいて、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。

○星野委員長　次に、上野賢一郎君。

○上野委員　自由民主党の上野賢一郎でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 　本日は、現在の経済の状況や、あるいは新しい資本主義等々につきまして、両大臣中心にお話をお伺いをしたいというふうに思います。 　まずは賃上げです。 　連合の調査、これは四月の十八日に公表された四月十六日現在のものでありますが、今春の春闘での賃上げの状況は、全体として、定昇込みの賃上げで五・二〇％、ベア分で三・五七％、中小企業、これは労組のある中小企業ということですが、定昇込みで四・七五％、ベア分は三・三％ということで、いずれも昨年を一・五％前後上回る大幅な賃上げ、これが着実に進んでいると考えます。 　また、大手企業を中心に満額回答が相次いでおりますし、あるいは満額を超える水準での回答というものも散見されるような状況でもございます。労使双方の御努力はもちろんで

○新藤国務大臣　今御指摘、御紹介いただきましたように、賃上げがかつてない勢いでよい数字が出ているということでございまして、大変心強く思っております。 　そして、私どもとすれば、今、春闘、いわば組合との、労使交渉を行っている場におけるそうした結果を全国津々浦々に、そして、様々な、中小企業を始めとして各般にそれをいかに浸透させていくか。国全体が、物価高を上回る賃金上昇率、これを確保する。物価が安定的に上がっていくことと、それを上回る賃金の上昇があるということが、これが当たり前といいましょうか、ノルムと呼んでおりますけれども、社会的な、そういう規範、通念とできるようにしたいというふうに思っているわけであります。 　それは、取りも直さず、この三十年来、ＧＤＰは伸びない、物価も上がらない、賃金も上昇しない、だからどこかでコストをカットする、そして、縮小傾向の経済から、一転して、我々は、人口減少、

○上野委員　ありがとうございます。 　今大臣から御指摘をいただきましたが、とりわけ中小企業、これは価格転嫁が十分ではないという指摘もございますので、是非、経済産業省とも連携をしていただいて、大企業はおおむねそうしたことはないと思いますが、ティア１、ティア２と下がっていくに従って価格転嫁が十分ではないという指摘もありますので、そうしたことも視野に入れながら、賃上げをしっかり、構造的な賃上げというお話がありましたが、それが定着するように御尽力をいただければというふうに思います。 　また、減税の効果につきましても、これは内閣府の方でまずしっかりと分析をしていただいて、その成果につきましても公表していただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　一方、現下の為替の動向でありますが、円安が進展をしています。一時期は一ドル百六十円を突破するという状況になりました。その後、強力な介入があった

○新藤国務大臣　我が国経済の現状を見ますと、業況判断、企業収益、企業部門は好調である、一方で、ＧＤＰの五五％を占める個人消費については、賃金の伸びがいまだに物価上昇に追いついていない、こういう状況がございます。そういう中で、また為替などによって物価高が更に助長されるということになれば、そこはやはりリスクがあるというふうに考えます。 　ですから、そういったリスクに様々備えなければならないと思いますし、まず、要因といたしましては、中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスクというものもあると思います。また、中東情勢の不安定化は、原油などの資源価格の変動、こういったものが出てきます。それから、御指摘の為替は、結局、輸入物価の上昇を通じての国内物価を押し上げるリスク、こういったものがあるわけであります。 　ですからこそ、先ほど御指摘いただきましたように、賃上げをきちんと徹底、そして浸透

○上野委員　ありがとうございます。 　大臣おっしゃられたとおり、日本経済にとって非常に重要な時期に差しかかっておりますので、労働市場の問題あるいは投資促進、様々な課題につきまして政策を総動員をして、構造的な賃上げも含め、日本経済が安定的な軌道に乗るように、新藤大臣のリーダーシップを期待をしたいというふうに思います。 　続きまして、新しい資本主義について、幾つかお話をお伺いをしたいと思います。 　一つは、ＰＦＩの関係です。 　新たな官民連携というのが、昨年策定をされましたグランドデザインにおきましても非常に大切な観点だとされております。新たな官民連携の推進による社会的課題の解決、これは新しい資本主義の根底にある一つの考え方だと思います。 　その上でお伺いをしたいと思いますが、その一つの手法であるＰＦＩにつきまして、今年はＰＦＩ法制定二十周年に当たるわけでありますけれども、これまでの

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　上野筆頭理事におかれましては、日頃からＰＦＩの推進に御尽力いただいておりまして、心から感謝申し上げたいと思います。 　ＰＦＩ法が一九九九年に公布、施行されてから、今年で二十五周年となります。これまで、コンセッション制度の創設など、ＰＦＩ法の改正を七回行うとともに、アクションプランに基づき、政府全体としてＰＦＩを強力に推進しているところであります。こういった取組の成果もあり、累計の事業件数が二〇二二年度末で千件を超えるなど、着実に広がりを見せてきたと評価をしているところでございます。 　今後の取組の方向性は、大きく二点考えてございます。一つ目は、水分野などのインフラにおけます分野横断型や広域型のＰＦＩの推進。また二つ目は、市民生活において身近な公園やスポーツ施設などに加えまして、最近では、多死社会を迎えるに当たり、地方公共団体にとって建て替え等が

○上野委員　ありがとうございます。力強い答弁だと思います。 　ただ、私、今、現在、自民党のＰＦＩ特命委員会の委員長を仰せつかっておりまして、先般も、ヒアリングをいたしますと、いろいろな課題が見えてきています。二十五周年ということでありますが、一旦立ち止まって検討を深める、そういった点も必要ではないかなというふうに思っております。 　例えば、今日お配りをしております資料ですけれども、これは、千葉県内でたくさんの公共施設を集約化をして、それを活用した事例でありますけれども、これにつきましては、事業者の方が様々な自主事業を行ったり、あるいは附帯事業として賃貸住宅であったりスーパーマーケットなども併設をして、一定の利益、十分な収益を上げていただいているということで、非常によい例だというふうに思います。 　ただ、一方で、ともすれば、行政コストのカットのみが重視をされて、民間事業者の利益の確保が