第213回国会の発言まとめ

○中谷（一）委員　ありがとうございます。御対応いただきました。官房長官から謝罪をいただき、やはり、水俣病に苦しんでいる方々に対する対応は、与野党を超えてしっかりと、苦しみ続ける全ての皆さんに寄り添い続けて、一日も早く救済できるということが必要だと思いますので、政府の皆様方にもしっかりと、今後も姿勢を正していただき、取組を進めていただくことを要望させていただきます。 　続きまして、偽広告に関する諸課題について伺わせていただきます。 　まず、出どころが明確にできる偽広告についてということで伺わせていただきたいんですけれども、本日も偽広告に関連してたくさんの資料を準備してまいりました。なんですけれども、森山浩行野党筆頭からも様々理事会で申入れを行っていただきましたが、残念ながら、出所不明という理由で配付をすることを認めてもらえず、却下をされた資料が幾つかあります。 　ただ、与党から偽広告に

○星野委員長　理事会で調いませんでしたので、却下させていただきました。

○中谷（一）委員　偽広告の注意喚起を邪魔した与党自民党が最近になって偽広告の対策をやっている風な発信を強めていることに、私は強い違和感と嫌悪感を覚えています。 　当時の質問はメディアでも大きく取り上げていただきましたので、もし半年前に、この成田悠輔氏本人から許可を得た偽広告の注意喚起資料に関して配付の許可をしていただけたならば、何億円もの被害を出した成田悠輔氏の成り済ましアカウントによる詐欺被害、これは甚大になる前に防止できた可能性があったんじゃないですか。大手の新聞社のニュースサイトのように作られた詐欺サイトの存在を知らせて、抑止することができたと思いますよ。 　星野委員長、時代の変化と情勢に対応できていない今の委員会運営では、偽広告対策を始めとした、ＡＩ、ＳＮＳのトラブルに関する対応は常に後手後手となってしまいますので、現状起こっている問題を直視していただき、運営をしっかりと見直し

○星野委員長　理事会で調いませんでしたので、許可をしませんでした。 　以上です。

○中谷（一）委員　更に理事会で協議していただけませんか。（発言する者あり） 　委員長、だから、資料の配付は継続協議してくださっているんですよね、今。更に協議を重ねていただけませんか。

○星野委員長　場内協議になっています。

○中谷（一）委員　しっかり対応していただきますようにお願いします。 　松村委員長に来ていただいていますので伺わせていただきたいと思いますけれども、昨年、二〇二三年の一月から十二月、上野さん、ちょっとやじをやめてもらっていいですか、二〇二三年一月から十二月までのＳＮＳ型投資詐欺及びロマンス詐欺の認知件数は三千八百四十六件、被害額は四百五十五億二千万円とのことで、被害が甚大になっています。 　こうした状況を踏まえて、今年、二〇二四年一月から四月までの認知件数と被害額などの被害発生状況と前年同月比の状況について当局に確認したところ、一月から三月までの被害状況を公表する予定でありますが、まだ集計できていないとのことでありました。 　そこで、松村国家公安委員長に伺いますけれども、詐欺状況がどうなっているのか、行っている対応が効果を発揮しているのかなどを確認する意味でも必要な情報だと思いますので

○松村国務大臣　重要な御指摘だと認識をいたしております。 　まず、ＳＮＳを使いました非対面型の投資詐欺やロマンス詐欺について、被害状況を公表するに至った経緯について申し上げますと、令和五年におきまして、犯罪統計上、詐欺全体の被害額が前年よりも大幅に増加している状況が見られました。この点、ＳＮＳを使った非対面型の投資詐欺やロマンス詐欺の被害の増加が詐欺全体の被害の増加の一因であることがうかがわれましたので、警察庁において、令和五年中におけるこれらの詐欺の被害発生状況について初めて調査を実施をさせまして、本年三月に結果を公表したところでございます。 　現在、御指摘の点は取りまとめ中でございまして、早急に取りまとめを行いまして公表してまいりたいと思っております。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。しっかりと対応いただきますようお願いします。 　そして、これは官房長官に伺いますけれども、平井元デジタル大臣が、メタに対して、しばらくの間、広告を停止することも検討してほしいと要請をされているんですけれども、政府からも、同様に、広告の停止に関して働きかけを行う予定はありますか。

○林国務大臣　委員御指摘の平井卓也議員の御発言ですが、自民党のデジタル社会推進本部長のお立場でなされたものと承知をしておりまして、政府として、議員と個別プラットフォーム事業者の間のやり取りの詳細は承知をしていないところでございます。 　自民党の著名人にせ広告・なりすまし等問題対策ワーキングチームにおける御発言でございまして、政府として、個別のプラットフォーム事業者との間でのやり取りをお答えする立場にはありませんが、その上で、同ワーキングチームの事務局から総務省が聞いたところ、メタ社からの返答は確認できていないということであったようでございます。 　政府として、引き続き、先ほど申し上げた取組を進めるとともに、総務省の有識者会議での議論、検討も踏まえつつ、必要な対策に取り組んでまいりたいと思っております。