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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
藤巻健太 衆議院 2024-05-08 財務金融委員会
○藤巻委員 是非しっかりした対応をよろしくお願いします。  慣例で二十年に一回ぐらいのペースで新紙幣を発行しているとは思うんですけれども、二十年後にまた新紙幣を発行するかというような話にはなると思うんですけれども、そのときは改めて、コストとリターンがどうなっているのか、しっかり見極めていただくように、よろしくお願いいたします。  ちょっと関連して、新紙幣発行を機に変えてほしいことがちょっと一つ、軽くありまして、コインパーキング、これは精算機で一万円とか五千円札を使えるようにすべきじゃないかなというふうに思っておりまして、これは最近、特に都心部のコインパーキングの料金が高くて、支払いが二千円、三千円を超えることはよくあります。でも、多くのところで一万円札や五千円札が使えないというようなところです。キャッシュレスに対応していないところも多いというふうには思います。  これは、三千円ちょっ
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菊池雅彦 衆議院 2024-05-08 財務金融委員会
○菊池政府参考人 お答えいたします。  駐車場法、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関して必要な事項を定めている駐車場法においては、一定規模以上の一般公共の用に供する時間貸し駐車場の構造、設備及び駐車料金の額について一定の基準への適合を求めておりますが、駐車料金の支払い手段については定めておりません。  なお、一般論として申し上げれば、駐車料金の支払い手段について、利用者の利便性や設備投資費用などを考慮しつつ、個々の駐車場管理者において判断されるものと認識しております。  以上でございます。
藤巻健太 衆議院 2024-05-08 財務金融委員会
○藤巻委員 一万円札を使わせないで、千円札を準備している隙に課金するというのは、法律で全く定義されていないと、一ユーザーとしてはちょっと納得がいかないところではあるので、何かしらの検討を考えてほしいところではあるので、よろしくお願いいたします。  国交省さんに来ていただいているので、納得ができない関連で、もう一個ちょっと質問をさせていただきたいんです。首都高の渋滞についてなんですけれども、首都高は渋滞がすご過ぎて、下道を使うより時間がかかってしまうこともかなり多いとは思うんです。  それ自体はしようがないかなというふうに思うんですけれども、首都高、首都高速道路、首都を高速で移動できるとうたって利用者からお金を取ってみて、いざ利用してみると、高速どころか低速。これはいいんでしょうか。高速を宣伝文句に利用者からお金を取って、利用してみたら逆に低速。これは利用者をだましていることにはならない
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岸川仁和 衆議院 2024-05-08 財務金融委員会
○岸川政府参考人 お答えいたします。  高速道路の定義ということでございますけれども、高速道路株式会社法におきまして、高速道路とは、高速自動車国道、自動車専用道路並びにこれと同等の規格及び機能を有する道路というふうに規定をされております。首都高速道路につきましては、高速自動車国道ではありませんが、自動車専用道路ということで、高速道路に該当するということでございます。  委員からも御指摘がございましたけれども、高速道路につきましては、速達性などのサービス水準を高めることが重要だ、これは我々も思っております。  したがいまして、首都高速におきましても、ネットワーク整備や付加車線の設置など、渋滞対策を進めてきたところでございますので、引き続き、速達性の向上を図る、渋滞を減らすといったようなことで対策に取り組んでまいりたいと思います。
藤巻健太 衆議院 2024-05-08 財務金融委員会
○藤巻委員 そうですね、渋滞解消、よろしくお願いします。  渋滞がすごいだけじゃなくて、首都高は構造が危な過ぎるというふうにも私は感じております。例えば、すぐそこの霞が関の入口なんかのところの合流だったり、天現寺の先の合流なんか、これは右側から合流しなくちゃいけない上に、合流レーンも非常に短い。  首都高はカーブが多くて、分岐や合流も複雑で多くて、事故の温床だと思います。通常の交通安全観念からは大きく乖離した異常な構造というふうに感じるんですけれども、一九六四年の東京オリンピックに間に合わせるために、ほぼ安全性を無視して突貫工事で造ったというのが国交省としての公式な見解になるんでしょうか。  古い話を蒸し返すなというようなところなんですけれども、無理やりオリンピックに間に合わせることにこだわらず、時間をかけて、渋滞の少ない安全な道路を造るべきだったんじゃないでしょうか。
岸川仁和 衆議院 2024-05-08 財務金融委員会
○岸川政府参考人 お答えいたします。  首都高速道路につきましては、委員御指摘のとおり、昭和三十九年の東京オリンピックを円滑に開催するという社会的要請を踏まえまして、整備を急ぐ必要があったことから、用地買収をできるだけ減らすよう、公共用地であります河川を道路空間として活用したことなどにより急カーブ区間等が存在しているといったことは、これは事実でございます。  道路という役割を果たすということからいたしますと、利用者の安全性確保、交通事故発生時の通行止めによる社会的影響の観点から、交通事故を削減していく必要がございます。そのため、首都高速道路におきましても、本線上への減速レーンマークの設置による速度抑制対策でありますとか、出入口へのポストコーンやカラー路面標示の設置による逆走、歩行者、自転車立入り対策などの対策を実施してきているところでございます。  その結果といたしまして、首都高の交
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藤巻健太 衆議院 2024-05-08 財務金融委員会
○藤巻委員 老朽化も進んでいると思いますので、そういった老朽化対策も併せて、どうかしっかりとよろしくお願いいたします。  またちょっとテーマは変わりまして、暗号資産について議論させていただければと思っております。  代表的な暗号資産であるビットコインの時価総額は、今年三月に一兆三千五百億ドルに達し、銀に並んだとされています。暗号資産は、ブロックチェーン技術に裏づけられた頑強なシステムの下、安価で速い国際送金が可能です。また、金融システムが脆弱な新興国においては銀行に代わる送金手段として活用されたり、グローバル経済の成長に資するものであるというふうに私は考えております。  各国でその制度の整備が急ピッチで進められているところであり、日本においても後れを取るべきではないというふうに考えておりますが、暗号資産及びその裏にあるブロックチェーン技術の発展、これは我が国のグローバル経済の中での国
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鈴木俊一 衆議院 2024-05-08 財務金融委員会
○鈴木国務大臣 暗号資産それからブロックチェーン技術に対する評価、また今後の活用可能性ということのお尋ねだと理解いたしましたが、暗号資産につきましては、低コストの決済手段として有用といった肯定的な意見もある一方で、マネロンリスクや投機のリスクを指摘する意見もあり、その評価はまだ定まっていないと考えております。  他方、その基盤となりますブロックチェーン技術については、様々な分野での利活用の可能性が指摘されており、こうしたイノベーションが従来のインターネットの在り方を変え、さらに、経済の発展や社会変革の可能性を秘めているものと承知をいたしております。  そのため、金融庁といたしましては、これまで、利用者保護やマネロン対策等を確保しつつ金融分野におけるイノベーションを促進する観点から、暗号資産やステーブルコインに関する制度整備を行ってきたところであります。  引き続き、金融機関や事業者と
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藤巻健太 衆議院 2024-05-08 財務金融委員会
○藤巻委員 おっしゃられるように、暗号資産、これは犯罪に使われることも多く、負のイメージを持っている方も多いかもしれません。しかし、それは、包丁は殺人事件に使われるから、包丁は悪いというふうに言っているのと同じで、暗号資産もしっかりとした法整備の下、プラットフォームを確立していけば、グローバル経済の成長に資するものであるというふうに考えております。  その上で、今後どのように暗号資産が使われる犯罪を防いでいくかという視点から、ちょっと質問させていただければと思います。  警察庁によると、令和五年のSNS型投資、ロマンス詐欺の被害総額は四百五十億円を超えるとのことです。その被害のほとんどが暗号資産送金か銀行振り込みで行われています。暗号資産送金型に関しては、一旦送金してしまうと被害金の回収が難しいのが現状となっております。  しかしながら、被害者の多くは、新規の暗号資産口座を開設した上
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鈴木俊一 衆議院 2024-05-08 財務金融委員会
○鈴木国務大臣 暗号資産を用いた投資詐欺等につきましては、金融庁の利用者相談室にも多くの相談が寄せられておりまして、利用者保護等の観点から重要な課題であると認識をいたしております。  こうした投資詐欺等を防ぐには、暗号資産交換業者においては、顧客の取引のモニタリングを通じた詐欺が疑われるような取引の検知や、詐欺が疑われる取引について改めて取引目的を顧客に確認するなどの追加調査を実施し、その結果に応じて、講ずべきリスク低減措置を的確に判断、実施することなどが重要でありまして、金融庁としても、暗号資産交換業者に対しまして適切な体制整備を促しているところであります。  また、特に、顧客の暗号資産をアンホステッドウォレットに移転する際には、取引相手のアンホステッドウォレットの属性について調査分析等を行うことを求めております。  金融庁としては、暗号資産交換業者において投資詐欺の被害防止等のた
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