第213回国会の発言まとめ

○藤巻委員　そういった部分、是非よろしくお願いいたします。 　また、暗号資産が海外の暗号資産交換所に送金されている場合は、送金先の暗号資産交換所が把握できても、交換所が被害者からの問合せに応じなく、被害回復が進まないケースがほとんどです。こういった海外の暗号資産交換所は、日本国内にもグループ会社として暗号資産交換所を有していることも多いんですけれども、国内グループ会社を経由して情報開示等を働きかけていくことはできないのでしょうか。 　被害回復の観点からも、海外の暗号資産交換所に対して、今後、どのような対応を考えていますでしょうか。

○鈴木国務大臣　繰り返しになりますけれども、暗号資産を用いた詐欺、投資詐欺等につきましては、利用者保護等の観点から重要な課題であると金融庁としても認識をいたしております。 　その上で、御指摘の詐欺被害者の暗号資産が金融庁の登録を得ていない海外の暗号資産交換所に移転された場合の対応については、金融庁は、登録を受けて暗号資産交換業を行う日本法人を有するか否かにかかわらず、海外の交換所に対する直接的な監督権限を有しておりませんけれども、そのような情報に接した際には、日本法人を有するグループの場合には、日本法人に対して情報を提供しグループ内での共有を求めることや、捜査当局に対して、捜査活動の際に必要に応じて活用するための情報を提供することなど、必要な対応を行ってまいります。 　加えまして、グループ内の海外交換所においてマネロン対策の不備が疑われる場合には、日本法人にも同様の不備がないかについて

○藤巻委員　被害の端緒となるプラットフォーマーによる偽広告に対する規制などについては議論が進みつつあるところなんですけれども、被害者の被害回復、被害予防のための議論は十分に進んでいるとは言えないのが現状です。暗号資産、ブロックチェーン技術の健全な発展のためにも、被害を事前に予防し、また被害回復を進めていくことは極めて重要でありますので、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 　最後に、暗号資産の税制について質問させていただきます。 　自民党のデジタル社会推進本部のウェブ３プロジェクトチームがホワイトペーパーを作成して、その中で次のような提言をしております。暗号資産取引で生じた損益を申告分離課税の対象とすること、損失の所得金額からの繰越控除を認めること、暗号資産デリバティブも申告分離課税の対象にすることの検討を行うこと、それから、損益は保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でま

○鈴木国務大臣　暗号資産取引をめぐる課税の在り方につきましては、その市場の発展の影響の観点を含め、業界団体や経済団体等に様々な要望があることは承知をしております。 　しかしながら、暗号資産取引による個人所得を申告分離課税とすべきとの御意見につきましては、給与や事業による所得は最大五五％の税率が適用される一方で、暗号資産取引による所得は二〇％の税率とすることについて国民の理解を得られるかどうか、株式のように、家計が暗号資産を購入することを国として推奨することが妥当なのかなど、様々な論点があると考えております。 　こうした論点を踏まえて、丁寧な検討をする必要があると考えているところです。

○津島委員長　藤巻君、時間が経過しております。

○藤巻委員　検討していただけるとのお言葉をいただきました。ありがとうございます。是非しっかりと、よろしくお願いいたします。 　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○津島委員長　これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。 　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の共同会派の掘井健智でございます。 　財政健全化は財務省の任務でありますけれども、我々政治家の仕事は、経済成長若しくは行政サービスの拡大とその財政とのバランスでありますから、どうしても財務省と意見が合わないということがあります。 　令和六年三月五日開催されました財政制度分科会の議事録を見ました。出席委員の発言の一部を御紹介いたします。 　税収増の期待があったとしても、プライマリーバランスは赤字だから、税収増で増えて使ってしまったら元も子もない、こういう発言もありました。また、財政赤字の問題が国民にちゃんと伝わっていない、税金はいまだに年貢であって、公共サービスはただ飯で空から降ってくると思っている、受益と負担の乖離が国民に伝わっていないから、いかに財政赤字であるかを伝えていかなければいけない、こういう発言がありました。 　要約いたしま

○鈴木国務大臣　二年前、令和四年三月十六日の参議院の財務金融委員会における私の答弁についてでありますけれども、その趣旨を申し上げますと、まず、国の負債である国債については、償還期限が来た際には、税収や借換債の発行によって資金を確保した上で、決まった償還期限において確実に償還されるべき性質のものでありますが、一方、国の保有する資産、特に道路でありますとかダムなどの非金融資産については、流動性や市場性に乏しく、売却が困難であることから、国債等の負債と見合いで相殺して財務状況を見ることがなじむ性質のものではないと考えております。 　なお、国の保有いたします資産のうち金融資産について、年金積立金や為替相場の安定のために保有する外貨準備などは、見合いの負債が存在していることから、換金して他の財源に活用することが不可能であります。 　こうした趣旨から、これまでも国会等で説明させていただいてきたとお

○掘井委員　それはやはり間違っていると思いますね。相殺というよりも、やはりネットで考えるべきでしょう。これは簿記の基本や思うんですね。企業会計はそうなっております。だから、僕、売ってくれと言うているわけじゃないので、国の評価でありますので、よく考えていただきたい、このように思います。 　次の質問です。プライマリーバランスの黒字化達成の見通しについて質問します。 　与党内では今まさに財政健全化の議論が行われており、六月に骨太の方針が決定されます。財政健全化の指標といたしましてプライマリーバランスの黒字化を目指してきておりましたが、果たして税収と税外収で政策的経費を賄うなんてことは、前々から、これはできるのか疑問に思っておりました。この見通しについてお伺いします。