第213回国会の発言まとめ

○掘井委員　はい。時間ですので、最後にコメントだけ。 　やはり、今お聞きしますと、予算や計画が金利の上昇による負担を吸収できるために高いということでありますけれども、そのリスク管理とともに、財政の安定化の確保もそこにあると思うんですね。余りにも高い金利を想定すれば、やはりそれが国民の懸念や不安を引き起こしたり、逆に財政への不信感をもたらすようなことも考えますので、バランスと説明責任を今後もしていただきたい、このように思いまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　消費税インボイスについて質問します。 　前回の質問でも問題提起したんですが、消費税の確定申告をした個人事業者のうち、インボイス登録者は百九十八万五百五十七者、約二百万者。そのうち、元々免税業者でインボイス登録した者が百六万者、五三％にも達しています。 　売上げ一千万円以下の層でこれだけ新規課税業者が増えているのですから、確定申告をしていない、あるいは、確定申告をしたけれども納税できていない、こうした事業者が大幅に発生するのではないかと私は考えています。 　少なくとも、国税庁は、今年の確定申告の速報値を把握しています。速報値を前提にした、確定申告を終えた消費税課税事業者の滞納件数及び滞納率の増減の見通しについて説明をしていただけますか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税庁におきましては、例年、五月下旬を目途に、所得税及び個人事業者の消費税に係る確定申告の状況を公表しておりまして、本年も同日程による公表を目指しておりますので、現時点において、申告件数の状況についてはお答えは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で、インボイス発行事業者の登録を得ている個人事業者の納付状況につきましても、国税当局において、現在、集計作業が必要であるということで、現時点でお示しすることはできないということを御理解いただきたいと考えております。

○田村（貴）委員　私がなぜこれを質問するかというと、消費税の納税、これは大変なんですよ。 　先ほど末松議員も取り上げましたけれども、四月二十六日、インボイス制度を考えるフリーランスの会が、インボイス問題検討・超党派議員連盟の会合の場所で、七千人実態調査報告を公表しました。 　資料一を御覧ください。インボイスの導入による消費税と事務の負担が耐え難いものになっています。 　上の棒のグラフです。インボイス登録した事業者のうち六割超が、消費税や事務負担の費用を転嫁できず、身を削って補填したと回答しています。これは、売上げ、貯蓄などから捻出と書かれています。しかも、消費税を納税した事業者のうち、約一割が借入れをしたというふうにされています。 　下の円グラフです。借入れをした額は、事業者の約六割が五十万円未満です。しかも、十万円未満の少額の借入れが約四割を占めています。このような少額ですら借金

○鈴木国務大臣　このストップ！インボイスが実施されましたアンケートは、私ども財務省としても、その中身はしっかりと見させていただいているところでございます。 　そして、こういった税制によって、要するに、インボイス制度によって廃業があるというようなお話も伺ったところでありますけれども、税制と、そうしたことの職業選択のことを考えてみますと、税制の中立原則との関係ということになるわけでありますけれども、中立原則とは、租税制度が職業、資産移転、企業立地などの納税者の選択をゆがめるべきではないとの考え方でありまして、これを踏まえますと、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するためのものであって、特定の者に税の恩恵を与えたり税負担を課すものでないため、納税者の選択をゆがめるものではなくて、中立原則に反するものではない、こういうふうに考えております。 　実態としてこういうアンケート調査が出さ

○田村（貴）委員　もうずっとこの議論をしてきているんですけれども、受け止めて無策なんですよ。経済の好循環だ、賃上げだと政権挙げて言われるけれども、インボイスの導入によって、中小事業者、フリーランスの方、経営が悪化しているじゃないですか。やっていられないという状況になっているじゃないですか。やめるべきですよ。早く確定申告の調査結果を出してください。また質問します。 　続いて、滞納処分の捜索について質問します。 　東京商工リサーチは、社会保険料を含む税金滞納に起因する倒産が前年度比三・四倍に急増、コロナ禍後で最多を記録したとのレポートを公表しました。ゼロゼロ融資などで経営を続けてきた企業の収支が改善する間もなく、税金や社会保険料の滞納整理が進められ、倒産、廃業に追い込まれています。 　滞納処分について質問します。 　国税徴収法第百四十二条で規定されている捜索の目的について説明してくださ

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税徴収法第百四十二条の捜索は、差し押さえるべき財産の発見や差し押さえた財産の引揚げなど、滞納処分のために必要がある場合に行うものでございます。

○田村（貴）委員　この捜査の権限は、令状なしに、納税者等の基本的人権の侵害を認める公権力の行使と理解されます。したがって、徴収職員は、何をしていいものでもなく、捜索の調査範囲は滞納処分に真に必要なものに限定すべきであります。そうですよね。ましてや、納税者らのプライバシーに触れる行為は、十分して行わなければなりません。 　例えば、たんす、衣装ケースの中身を調べる場合に、下着などが入っていることはあります。捜索に当たっては十分な配慮が必要なケースと考えますが、国税庁は、プライバシー保護の観点から、どのような手順を踏むように指導していますか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税徴収法における捜索は、滞納者が質問に応じないために財産の所在等が明らかにならない場合など、滞納処分のために必要があるときに行う強制調査でございます。 　したがいまして、法令上、徴収職員は、戸や金庫などを自ら開くために必要な処分をすることができることとされておりますが、通達上、このような処分は、滞納者等が徴収職員の開扉の求めに応じないなどやむを得ない場合に限り行うこととしております。 　また、国税の滞納整理におきましては、こうした捜索を行うに当たりましては、捜索を行う場所や物の状況に応じまして、滞納者のプライバシーの保護に十分配意して適切に実施することとしております。