第213回国会の発言まとめ

○福重委員　大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。 　次の質問に入らせていただきます。 　外務省によりますと、現在、在外公館に百名を超える医務官が勤務しているとのことでございます。外務人事審議会の資料では、医務官の主な業務は、在外公館に勤務する職員や家族の健康管理、現地医療情報の収集と報告、この中には、感染流行時に政府系機関での情報収集も示されていますので、医務官にとって感染症は必須の領域と思います。 　その上で、医務官のスキルアップが必要であり、医務官への研修の充実が必要不可欠なものと考えますが、現在、厚労省は医務官に対してどのような研修を行っているのか、御答弁をお願いいたします。

○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。 　まず、厚生労働省のみならず、国立感染症研究所で行っている研修ですが、国際的な感染症に関する幅広い分野で働く専門人材を育成する、これを目的として国際感染症リスク評価などを内容とする研修を行っております。 　これらには、先ほど外務省の政府参考人からも答弁いただいたとおり、医務官にも参加いただいているところでございます。

○福重委員　研修についての重要性という認識は共通できていると思うんですけれども、今回、コロナの経験を踏まえて、こういったカリキュラムだとか、研修の時間だとか、そういったものに変化はあるんでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　当然ながら、この間に積み上げてきた約四年間の知見がございますので、それを反映しての研修となっております。

○福重委員　やはり水際対策における医務官の活用というのは非常に大事なことだと思っておりますので、是非そういったカリキュラム、研修の充実というものをしっかりと図っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　冒頭の質問でも触れました、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳについて、武見大臣にお伺いをいたします。 　ＪＩＨＳは、統括庁や厚労省感染症対策部に科学的知見を提供する感染症総合サイエンスセンターとして、情報収集、分析、リスク評価から、研究、人材育成、国際協力、医療等までを一体的、包括的に行う組織となります。また、地方衛生研究所等と密接に連携して、全国のサーベイランス情報の集約、分析等を行うことも重要な機能の一つであります。 　国際社会における感染症インテリジェンスを科学的に強力にバックアップするためには、ＪＩＨＳの役割は大変に重要となり

○武見国務大臣　国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳの創設に向けまして、私、厚生労働大臣に就任して以来、海外の有識者との意見交換を含めて、精力的に議論を進めてまいりました。こうした議論の積み重ねの結果、先月開催した準備委員会におきまして、ガバナンスが発揮される組織体系の設計図等を公表いたしまして、あわせて、二〇二五年四月に創設することを決定をいたしました。 　創設まで残り一年を切った中で、新機構が感染症の情報収集、分析、そしてリスク評価機能、それから研究開発機能及び臨床機能の全てが世界のトップレベルであり、世界の感染症対策を牽引する国内の感染症総合サイエンスセンターとなるように、具体的な方策の検討をこれからも更に加速させていきたいと思っております。

○福重委員　大臣の御決意、ありがとうございました。 　世界のトップレベル、それこそ世界を牽引する、これは武見大臣にしかできないというふうに思っておりますので、御期待を申し上げますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　物流業界と同様、医師の残業規制も四月から実施されております。勤務医の長時間労働に支えられてきた大学病院等での環境改善が期待されます。 　残業は、原則年間九百六十時間、月平均八十時間相当となります。ただ、救急医療等、地域医療に不可欠な病院の勤務医らは、実は、実務を担う都道府県から指定を受ければ年千八百六十時間まで上限が緩和されることになっておりますが、医師の健康の観点のみならず、患者への医療安全の観点から、緩和措置の対象は最小とし、更なる改善を求めてまいりたいと思っております。 　医師の診療業務は、仕事であると同時に、技能の向上のための自己

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　我が国の医療は、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面があり、議員御指摘のとおり、医師の健康を守るとともに、安全で質の高い医療を国民の皆様に提供していくためにも働き方改革を推進することが重要であると認識しております。 　このため、各医療機関におきましては、これまで、医師の労働時間の現状を把握した上で、タスクシフト・シェアやＩＣＴの活用等により、労働時間の短縮に医療機関全体で取り組んでいただいております。 　厚生労働省といたしましても、こうした取組に対し、財政的な支援のほか、適切な労務管理に関する助言や好事例の周知を実施してきたところでございます。 　また、医師の働き方改革を進めるに当たりましては、地域医療が引き続き確保されることが重要であります。今年四月の施行に向けて、地域医療への影響調査や把握を行いながら、働き方改革を進めてきた

○福重委員　ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　財務省の財務制度等審議会の分科会では、地域別の診療報酬や医師の開業規制を導入する案が示されました。財政審は、診療所が不足している地域では診療報酬の単価を上げて、診療所が過剰な地域では下げることで、医療資源の平準化が促せると主張しております。 　医師の開業については、自由に開業できる原則もあり、多くの収入が見込まれる都市に開業する医師が多くなっているのが実態であります。医療界は開業規制に当然慎重であります。 　一方、地方においては、医師も診療所も不足しており、人口十万人当たりの診療所の数は、東京二十三区で百十三、全国平均は七十八にとどまっており、約一・四倍の開きがあると報道されております。 　医師、診療所の偏在は喫緊の課題でありますが、この非常に難しい状況の中、かじ取りを担う武見大臣は、ＮＨＫの番組で、偏在を規制によっ

○武見国務大臣　医師の偏在につきましては、これまでも具体的な対策として、医学部の定員への地域枠の設定、それから、医師の多寡を比較評価する医師偏在指標を算出した上で、都道府県において医師確保計画を策定をし、目標医師数の設定、医師の派遣、キャリア形成支援などを行って、国としてもこうした財政支援を様々に行ってまいりました。 　医療・介護複合ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大や、それから現役世代の減少を踏まえますと、医療需要の変化に対応できるように、中長期的課題を整理して検討を行う必要があります。 　現在、さらに、医師の偏在の是正を進めるべく、データに基づいて、前例にとらわれない対策の検討を進めております。その際には、規制的な方法だけではなく、インセンティブを与える方法や、オンライン診療の活用なども組み合わせて検討を進めることが必要と考えております。 　こうした医師の偏在対策については、現