第213回国会の発言まとめ

○朝川政府参考人　初任者研修を百三十時間受講したら訪問介護が直ちにできるようになるかというと、これは個人差もあるでしょうけれども、必ずしもそういうものではないと思っておりますので、まず、今回議論しておりますのは、初任者研修以外にも、訪問介護をやる事業者さんに対して、コミュニケーションを始めとする研修の実施を事業者としてやっていただいたり、一定期間、同行訪問をしていただいたり、あるいはキャリアアップ計画を作成していただいたりと、幾つかの遵守事項を求めることにしております。そうした初任者研修と事業者の取組が相まって、質の確保された訪問介護がされるようにすることが重要だと思っております。 　また、初任者研修が受けやすいようにするということについては、これから、どういう取組が可能なのかどうかというのは、先生の御指摘も踏まえながら、よく検討させていただきたいと思います。

○遠藤（良）委員　是非、外国人が入ってきてからこういう準備をするのではなくて、これは入管との兼ね合いもあると思うんですけれども、法務省とも連携しながら、初任者研修の在り方自体を外国人向けに、そういうつくり方をしないといけないんじゃないかなというふうにお伝えしたいと思います。 　次に質問したいんですけれども、育成就労のことについてお尋ねするんですが、今、技能実習生が介護では二万五千人、特定技能一号が三万人弱入っているんだということで、実際、訪問介護の人たちに向けて、既にそういう方々が今介護現場で入っているんですけれども、その中で、厚労省としては、二〇二七年までに育成就労制度をやるんだということなんですけれども、育成就労の法律までずっと、それが成立するまで訪問介護を解禁しないのかということが指摘できるんです。要は、今の特定技能の内容の中でもう既にスタートしてもいいんじゃないかなと思うんですけ

○朝川政府参考人　まだ、特定技能とか技能実習の方々が訪問系サービスに従事できるかというのは検討会で検討中ではございますが、その検討会で仮にまとまって、やろうということになった暁には、準備ができ次第、順次施行していくということが、検討会でもそういう方向性をお示しいただいているところでございます。 　したがって、今、法案が審議されております育成就労の関係の制度ができ上がらないと特定技能について訪問系サービスが始められないかというと、そういう関係にはないというふうに理解しております。

○遠藤（良）委員　つまり、今の答弁だと、早めることはできるという理解でよろしいんでしょうか。

○朝川政府参考人　具体的にはこれから検討してまいりますが、特定技能と技能実習、あるいは法律が改正された後の育成就労、それぞれ時期をずらしながら施行するということも考えられるのではないかと思います。

○遠藤（良）委員　その中で、例えば育成就労の今の内容であれば、一、二年で転職できるんだということが言われています。その中では、特に都市部は大企業がそろっていて給料が上げられたりするということがありますけれども、一方、地方の介護事業者というのは、外国人をこういう制度を使って入れるんですけれども、一方で、彼らはやはり横のつながりが非常に強くて、給料が高いところにすぐ転職する。これは今、現状も指摘されていると思うんですけれども、この辺の、外国人を入れても都市部に移る、こういう現象が実際起こっていると思うんです。 　実際、育成就労もやり出したら必ずこういう問題が出てくると思うんですが、その辺りはどういうふうな対策をされるのか、お尋ねします。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度、現在、法案を国会に提出させていただきまして、審議いただいているところでございますが、育成就労制度におきましては、本人の意向による転籍を認めることとしておりますが、適切な人材育成の観点から、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えていることを要件とするなど、無制限に転籍を認めるものではないようにしているところでございます。 　また、この一定の期間でございますが、御指摘のとおり、人材育成の観点を踏まえた上で一年とすることを目指しつつも、地方や中小企業等への配慮の観点から、急激な変化を緩和するための措置として、当分の間、業務内容を踏まえて分野ごとに一年から二年までの範囲で設定することを認めるというふうにしているところでございます。 　その上で、さらにですが、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用等が転籍先から正当に補填される

○遠藤（良）委員　要は、技能実習生の制度が育成就労と名前が変わって、今まではお金を払って日本に入ってきてもらったものが、すぐに転職される制度に変わる可能性があるので、ここだけはしっかりと注意して。様々、先ほど御紹介いただきましたけれども、条件を必ず、縛っていかないと都市部にどんどん外国人が入っていく、こういうことが懸念されますので、是非ともその辺りは御指摘をして、私の質問といたしたいと思います。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、私からゴールデンウィーク前に質問表、要旨を出させていただいたんですが、先日、厚労省のスタッフの皆さん、ありがとうございました、急遽質問を一つ入れさせていただきまして、ケアマネジャーさんの独立性を問うという問いを入れさせていただきました。これは七番目なんですが、まず最初に、冒頭この質問をさせていただきたいと思っております。 　ケアマネジャーさんの中立公正ということが非常に介護保険のケアプランを作る中では大事だと思いますが、介護保険法の第六十九条の三十四項にも書かれています。介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に該当要支援者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密着サービス、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービ