第213回国会の発言まとめ

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしを続けていくために、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護者も含めて社会全体で支えるという考え方が重要だと思っています。 　その意味で、介護保険制度において引き続き在宅サービスの充実を図ることに加えて、やはり、今、うつの話も委員御指摘になられましたけれども、相談できる、吐き出せるというところも非常に重要だと思います。その意味では、地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合相談支援を行う、家族介護者を対象とした介護の知識や技術の研修だけではなくて、介護者同士の交流会、これは非常に有効だというふうに言われていると思いますが、こういったものを開催するなどの自治体の取組を支援してございます。 　その上で、今回の御質問の趣旨にあるいは入っているだろうと思うんですが、現金給付の話も一応お答

○遠藤（良）委員　前回、工藤副大臣から御答弁いただいた中で、バウチャーも一つの政策手法だということも話があって、時間との戦いですから迅速にする、それがこども家庭庁であるという力強い御答弁をいただいたんですけれども、一つ考えられるとしたら、時間との戦いであれば、自治体に任せるのではなくて、こういったバウチャーをこども家庭庁が迅速に行っていくということも考えられると思いますけれども、その辺りはいかがでしょう。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘があったとおり、工藤副大臣の方から、先生御提案のようなバウチャーの形式、これは一つの政策手法ということでお答え申し上げました。 　先生からの御提案だと、国の方でやり方を決めて一律的にやったらどうかという御提案かと思うんですが、そのやり方も否定するものではございません。ただ、使途を子供、子育てサービスに限定したバウチャーというような形での給付、これを国として画一的に実施するということにした場合であっても、例えば新たな事務負担の発生、これは、実務を担うのは自治体ということになりますので、その実施体制をどうするのかというような課題がございますし、また、バウチャーが使用できる対象範囲についてどうするのか、どういう費用まで使っていいのかというところ、そうした様々な論点について慎重に検討する必要があるというふうに考えてございまして、そのため

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　次の質問にちょっと移りたいんですけれども、外国人と訪問介護のテーマなんですが、私自身は、外国人が訪問介護をしていくということに関しては、方向性としては賛成の立場で、幾つか様々な懸念点があるので、この辺りをちょっと質問をしていきたいと思うんです。 　訪問介護においては、常に人が足りないという状況が続いていて、特に指摘されているのは、地方もそうですけれども、サ高住と言われる中で、あれも実際にやっているのは訪問介護でありますし、そういう意味で、サ高住が今増えてきて、その中で働く人が不足している。その中で、今年三月、厚労省の検討会で、外国人の技能実習と特定技能が訪問介護サービスに従事できるようにする方向性が了承されたということであるんです。 　その中で、以前、私は予算委員会でも質問したんですけれども、予算委員会で、外国人技能実習生は訪問介護で身体介

○武見国務大臣　外国人介護人材の訪問系サービスへの従事についてでございますが、これまで、在留資格「介護」等の分野に限って認めておりました。その拡大について、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で議論を重ねてまいりました。 　御指摘の三月二十二日に開催をいたしました検討会では、これまでの議論を踏まえた見直しの方向性として、介護職員初任者研修を修了した有資格者であることや、事業者に対して一定の遵守事項を求めることで、ケアの質を担保することを条件に、技能実習や特定技能の外国人材にも訪問介護に従事することを認めることをお示しした上で議論を進めたわけでございます。 　お示しした見直しの方向性については多くの委員に御理解をいただいたと認識をしておりますが、その際にいただいた御意見を踏まえて、取りまとめに向けて、これから更に整理を進めていきたいと思います。

○遠藤（良）委員　訪問介護は、そもそも、身体介護もそうですけれども、生活支援、この二つをするためには初任者研修という資格が必要である。これは、全国共通で、百三十時間研修を受けないといけない。僕も、実際、初任者研修を持っているんですけれども。その中で、実際、外国人がこれを受けるに当たっては様々な課題があるというふうに考えられるんです。 　基本的には、外国人が日本に入ってきて、百三十時間研修を受けて、資格を持って訪問介護の仕事に従事する中で、言うたら、来たときに、一か月ぐらい働けない期間が発生してしまう。ここに対して、例えば、給与保障はどうするのかであったりとか、これに対する、研修をする側の語学の問題もあると思います。我々日本人であれば文言で理解できるんですけれども、外国人の方が来られて、そして、その研修テキストを読みながら、先生の、講師の話を聞きながら、百三十時間聞いても、内容としては全く

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　委員からいろいろな御提案もいただきましたが、まず、外国人介護人材が介護職員初任者研修を受講するに当たりましては、既に一部の介護現場におきましても、例えば、特定技能外国人の就労一年目から、Ｎ３レベルを目指した日本語の勉強をしながら介護職員初任者研修を受講させている事業所でありますとか、あるいは、技能実習生に対して行う入国後研修に合わせて、就労前にこの研修を受講させている監理団体があったり、事業者等の創意工夫によって外国人介護人材の研修受講に取り組んでいる事例がございます。 　厚生労働省といたしましては、このような介護現場での創意工夫を後押しすることが重要であると考えておりまして、他の受入れ事業者や自治体に対して周知を行っております。 　また、介護職員初任者研修が受講しやすくなるように、受講費用の支援を行うとともに、受入れ事業者が行う外国人介護人材

○遠藤（良）委員　今実際、留学生で、日本で日本語学校に通いながら初任者研修を取っている例もあって、その方々の日本語レベルというのは、もちろん日本語学校で二年間学んでいるので初任者研修というのは簡単にクリアできるんだと。 　一方で、先ほども御紹介いただきましたけれども、実際、現地の人が日本に入ってきて、いきなり、初任者研修を受けなさい、百三十時間クリアしてください、これは本当に難しいことで、要は、確認したいのは、例えば、実際、この初任者研修が聞くだけでいいものなのか、若しくは身につけるためにやるのか、この辺というのはどういうふうな捉え方をされているのか、お尋ねしたいと思います。

○朝川政府参考人　お答えになっているのかあれですけれども、初任者研修は座学の講座もありますし、演習もありますので、それは、知識を身につける部分もありますし、実技的な要素も入っている、そういうものでございます。

○遠藤（良）委員　答えはちょっと違ったんですけれども、要は、僕も実際、研修を受けて、座学もやって、そして、実技で、車椅子を押したりとか洗体の仕方とかを学ぶんですけれども、本来は、これをもって介護現場に行くと即戦力でできるというのが普通の仕組みだと思うんですが、今、このままいくと、とにかく百三十時間をクリアすれば実際もう現場には入れるわけなんですけれども、本人たちからすると、理解できていないまま現場に行くということが実際起こっていくんじゃないかなというふうに思っています。 　その中で、今、初任者研修を、実際、先ほど私がお話ししたように、例えば事前にＺｏｏｍなり、今実際、待機期間が四か月から五か月ぐらいある中で、そういうふうに政府としてはこの初任者研修の捉え方を、事前に分割するなり、そういう捉え方ができるんじゃないかなと思うんです。その辺り、御意見はいかがでしょう。