第213回国会の発言まとめ

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護人材の不足数の話は、先ほど御指摘になられた六十九万人というのは、三年前に策定した第八期の介護保険事業計画に基づき試算したもので、二〇四〇年度の必要数と二〇一九年度の必要数の差分でございます。 　こうした見通しを踏まえて、処遇改善、人材育成支援、職場環境改善などの介護人材の確保、定着に総合的に取り組んでいるところでありまして、さらに、委員御指摘のように、人材も含めた地域の資源が限られている中にあっても、地域の実情も踏まえて、柔軟で良質なサービス提供をいかに確保していくかといった観点が非常に重要だというふうに思います。 　私も、以前、中山間地を多く抱える地域の県の県庁の課長でございましたけれども、そういうところで、例えば、介護のサービスと障害のサービスとか子育てのサービスをどういうふうに共生的に提供していくのかとかいうようなこと、共生的というのは

○一谷委員　やはり現実を見詰めてやっていかないといけないなというふうに思います。 　今日、ケアマネジャーさんの中立性ということをいきなり質問に入れさせていただいたのは、実は私、一緒にこういった仕事をやってきた仲間がいました。船橋市の議員をやりながら、その前はケアマネジャーをずっとやってきて。ケアマネジャー、介護職が議員になって世の中を変えていこうということで、政治と介護を紡ぐ会というのをつくって、四千人ぐらい今会員の方がいらっしゃって、どんどんどんどん政治家にチャレンジしているという方なんですね。宮崎直樹といいますが、この方が、四十七歳でしたけれども、先日亡くなりまして、非常に私もつらいなと思うんですが、今日は、その宮崎さんがずっと訴えてきたことをお話をさせていただいて、武見大臣、そして間老健局長、丁寧に御答弁いただいたことを感謝いたします。 　私の質問を終わらせていただきます。ありが

○新谷委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。本日もよろしくお願いいたします。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日は一般質疑ということで、これまでも度々、外国人技能実習制度、特定技能に関する質疑をさせていただいてまいりました。これまでは介護分野が主だったんですが、今回は、農業等の地域性を踏まえた効果的な育成就労の視点から質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、外国人技能実習機構は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づく法務省及び厚生労働省の所管する認可法人であると認識をしております。まず、確認でございますが、この外国人技能実習機構の役割と機能、ここを確認させてください。お願いいたします。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　外国人技能実習機構でございますが、技能実習生の技能等の修得等に関しまして、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習計画の認定、監理団体の許可に関する事務、実習実施者及び監理団体に対する実地検査、技能実習生に対する転籍支援を含めた相談及び援助などの業務を行うこととされております。

○岬委員　簡潔にありがとうございます。 　では次に、技能実習制度は、制度として国際貢献の一環でありながらも、運用実態としては、労働力の不足を補うであるとか、産業の維持や発展に貢献をしてきたと認識しています。しかし、人権侵害の問題であるとか、最近では、円安の影響もありまして、近隣国との競争も激しくなっています。 　なかなか、日本を希望する外国人、減少しているなという感じなんですが、この状況を踏まえまして、人材確保及び育成就労の課題、そして、今後どのように技能実習制度が効果的な役割を果たしていくことを目指していらっしゃいますでしょうか。

○福原政府参考人　お答え申し上げます。 　法務省と厚生労働省は、技能実習制度と特定技能制度の見直しに関する関係法案を国会に提出し、現在、衆議院法務委員会で御審議いただいているところでございます。 　この制度見直しの意義をちょっとまず申し上げますと、近年の我が国における労働力不足の深刻化や、国際的な人材獲得競争が激化する状況を鑑みると、人手不足に対応して、我が国の経済や産業が活性化するために、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要不可欠と認識しております。 　現行の技能実習制度につきましては、委員御指摘のように、国際貢献という制度目的と運用実態の乖離ですとか、それから特定技能制度との分野の不一致といった諸課題が指摘されているところでございました。 　そこで、法案においては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設しまして、特定技能一号水準の人材を確保、育成する

○岬委員　ここまで確認をさせていただきました。ありがとうございます。 　ここからなんですけれども、やはり、技能実習制度で外国人の方々を受け入れるわけですが、地域の事情を理解している方々のお知恵であるとか経験を生かして導入をしていくという必要性が今後高まっていくと思います。受入れ地域の例えば気候であるとか特性といったことを踏まえるためには、やはりその事情に詳しい地元の方をきちんと入れていく必要があると思います。 　例えば、現在は八ブロックの中に、メンバー、実際には、首長さんであるとか、地域のことに精通している方はきちんと入っているんでしょうか。そこの確認をさせてください。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の現行の技能実習制度におきます地域協議会でございますが、全国八ブロックの地域で組織をされておりまして、出入国在留管理機関、労働局、それから地方公共団体の機関などを構成員といたしまして、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた技能実習の適正実施、技能実習生の保護に有用な情報の共有などを目的として活動を行っているところでございます。具体的には、年に一回の会議その他関係機関での連携を通じて、技能実習の適正化に向けた課題の共有などが行われております。 　なお、レベルといたしましては、地方公共団体の皆様に入っていただいておりますが、実務担当者の方に入っていただいているというのが現状でございます。

○岬委員　お答えいただきました地域協議会ですけれども、やはり、これから、何の課題に向けて、どのように解決をしていこうというふうに進んでいるんでしょうか。もう少し具体的に今度は教えてください。