第213回国会の発言まとめ

○鈴木（庸）委員　更問いなんですけれども、ＥＢＲＤが対象とする案件というのは、ウクライナは今いろいろなお金が入ってきていますけれども、ＥＢＲＤはどうやって投資案件を見つけてくるんですか。済みません、これは通告していないんですけれども、今のでお答えを聞きたいんです。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤにつきましては、ウクライナにも事務所を持ってございまして、もちろん、先生御指摘のとおり、世界銀行ですとかほかの連携する機関とも相談しつつ、現地の方で案件を開拓し、需要を見つけた上でそれを支援するということをやっているところでございます。

○鈴木（庸）委員　同じくＥＢＲＤの受益国にヨルダン川西岸及びガザ地区が含まれているんですけれども、これはほぼ壊滅しているような状態ですが、この地域については今後ＥＢＲＤはどうやってプレゼンスを持っていく予定でしょうか。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　パレスチナ自治政府につきましては、ＥＢＲＤに加盟しておりませんものですから、加盟国の出資を基にして支援の対象にするということはやってございません。 　一方、ＥＢＲＤは、パレスチナ自治政府の要請を受けまして、二〇一七年以降に信託基金を通じましてヨルダン川西岸、ガザ地区における民間セクターへの支援を行っております。昨年二〇二三年末時点で九千万ユーロを超える支援を実施しているところでございます。

○鈴木（庸）委員　僕の質問は今後どうなるかという話なんですけれども、今後は決まっていないという理解でよろしいでしょうか。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤにおきましてはパレスチナ支援向けの信託基金というものを設けてございまして、その一つは、ＥＢＲＤの純益に財源を求めた信託基金でございまして、もう一つは、ほかのヨーロッパの国がドナーになった信託基金でございまして、こういったものを通じて、今後、信託基金の下でどういう支援をしていくのかを議論していくということでございます。

○鈴木（庸）委員　まあ、そうですよね。まだ決まっていないということですよね。 　あと、ジョージアとかキプロス、アゼルバイジャンやアルメニア、さらに旧ユーゴの国々など、実際に紛争があった国においてこれまで具体的にどういった復興支援に従事してきたんでしょうか。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤは、現在のウクライナ同様、紛争があります受益国がおるものですから、ほかの世銀等の国際機関ですとかドナー国とも連携して、民間セクターを中心に復興支援を行ってきてございます。 　例えば、今名前を出していただきましたアゼルバイジャンとアルメニアにつきましては、中小零細企業の資金アクセスですとか、ビジネス活動の再開、インフラのリハビリテーションなどの支援を行ってきております。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　同じように、余り治安のよくないところというか、紛争が起こっているところでサブサハラ・アフリカがあるんですけれども、二〇二二年の十月の総務会でサブサハラ・アフリカの加盟国を受益国に追加するべきであるということで一致したということなんですけれども、具体的にこの地域だと活動はどのような活動になるんでしょうか。同じような活動になるんでしょうか。この地域に特別な何かがあるんでしょうか。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、具体的には、ＥＢＲＤは民間部門の支援、市場指向型経済に移行する国有企業等への支援というところに強みがございますので、例えば、中小企業に対する助言の提供ですとか、金融機関の中小企業向け融資の指導、貿易金融の提供といったところでその付加価値を発揮できるのではないかと思っております。 　これは以前の取組事例でございますが、例えば、北アフリカで取り組んだ事例を申し上げますと、モロッコ、エジプト、チュニジアにおける中小企業向けの経営改善支援ですとか、モロッコの電力市場の自由化の支援をやってございますので、同様なことが今後考えられるのではないかと期待しております。