藤井大輔

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　国際社会が気候変動ですとか感染症などの複合的な危機に直面しております中で、国際開発機関が高まる資金ニーズに対応しつつ財務健全性を確保するということは重要であると認識してございます。 　こうした中で、国際開発金融機関は、リスク管理におきまして、民間銀行等と同様、いわゆるリスクベースの現代的な手法を用いることなどを通じまして高い格付を維持しているところでございまして、政府といたしましては、理事会等を通じまして、国際開発金融機関の財務健全性が引き続き確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　イラクにつきましては、同国の要請に基づきまして、昨年の十一月にＥＢＲＤの加盟国となったところでございます。 　ＥＢＲＤは、これまで中欧ですとか東欧などの各国における体制移行への支援を通じて培っておりますノウハウ、経験がございますので、今後、イラクが受益国となった際には、民間部門の支援ですとか、市場指向型経済へ移行しつつある国有企業等への支援を通じまして、同国の民主化推進に大きな役割を果たせるものと考えております。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　日本政府としまして、国際復興開発銀行、ＩＢＲＤで勤務いたします日本人職員、それから日本人の幹部職員の増加というのは大変重要なことであると考えております。 　このため、これまでＩＢＲＤの幹部との面会の機会などを捉えまして、日本人職員の積極的な採用、それから昇進を要請するとともに、主要な会議におきましても、ＩＢＲＤにおける職員の多様化の重要性といったものを強調する、こういったことを、こういった働きかけをしてきてございます。 　また、こうした働きかけを受けまして、ＩＢＲＤにおきましても、東京事務所が東京にございますが、こちらと連携しつつ、日本人採用のための採用チームをワシントンＤＣの本部から日本に派遣をするですとか、あるいは広報ビデオの作成、それから幹部を含む職員による日本の大学等におきまして学生向けの講演、キャリアセミナーの実施、それか

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　ＩＢＲＤにおきましては、個別の融資をするに際しまして、支援対象国の債務返済能力を勘案するほか、各国への融資額の上限を設けるなどのリスク管理を適切に行うということをしてございます。 　加えまして、ＩＢＲＤの債権、これ国際機関でございますので優先弁済権を有しておりまして、その返済は他の債権よりも優先するということになってございますので、債権が貸し倒れるリスクというのは極めて低くなっているというふうに考えております。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございましたアフリカの国々がＥＢＲＤに加盟するに当たりまして当初に応募する株式は百株以上ということになってございまして、この一株が一万ユーロということでございますので、百株で百万ユーロ、日本円に換算しますと約一億七千万円を応募するということになってございまして、委員御指摘がございました、これは受益国にアフリカの国がなった場合に貸出しをする場合、これは貸出しの条件に応じましてその返済をするということでございますが、この加盟国になりまして出資をすることとはこれはちょっと違うものかと考えております。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　今回の改正で撤廃されます協定上の融資の上限とは別に、ＥＢＲＤは既に、民間銀行等と同様な形で、いわゆるリスクベースと申しておりますけれども、融資ごとにリスク評価に応じまして必要資本額を定めるといったリスク管理手法を導入しているところでございます。こちら、ＥＢＲＤの方で判断をしてございます。 　したがいまして、ＥＢＲＤにおきまして、現存の払込資本、準備金等の範囲内で融資のリスク管理を適切に実施するという体制が確保されているというふうに考えてございます。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤの事務局の方で個別の融資ごとにつきまして精査をいたしました上で、最終的に貸出しをする場合にはＥＢＲＤの理事会の方でその承認をするという形でございます。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたリスク管理体制の下で、ＥＢＲＤにおきましては、設立協定に基づきまして、受益国が市場指向型経済への移行の促進などのＥＢＲＤの目的に資するかどうか、それから、ほかの金融機関からの投融資だけでは賄えぬものであるか、そして、ＥＢＲＤの健全な銀行経営の原則を確保できるかどうかといった判断に照らしまして投融資を行うということにしてございます。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　本改正により撤廃される協定上の融資の上限とは別に、ＥＢＲＤは既に融資ごとのリスク評価に応じて必要資本額を定める等のリスク管理手法が導入されてございます。現存の払込資本準備金等の範囲内で融資のリスク管理を適切に実施する体制が確保されてございます。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の協定上の融資額等の上限につきましては、ＩＢＲＤ、ＥＢＲＤ共に、その設立時に設定されたものでございまして、これは融資等の単純な総額を資本額等までに制限するというものでございます。他方、現在は、どの国際開発金融機関におきましても、民間銀行等と同様、いわゆるリスクベースの考え方の下で、融資ごとのリスク評価に応じて必要資本額を定めるなどのリスク管理手法が一般的に用いられてございます。 　こうした状況を踏まえまして、国際開発金融機関の既存資本の活用を通じて融資余力を拡大するための、Ｇ20の自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、いわゆるＣＡＦレビューの提言におきまして、金融手法や慣行が現在と異なる時代において設定された協定上の融資上限というのは、現代のリスク手法の上では実現可能な融資能力を今後制限する可能性があるという評価がなされてございまして、そ