第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　本改正案におきましては、裁判上の離婚では、子の利益を害すると認められるときには必ず父母の一方を親権者と定めなければならないこととしております。 　子の利益を害すると認められるかどうかの判断は、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮して裁判所において実質的、総合的にされるものでありまして、当事者の一方が立証責任を負うものではありませんので、御指摘のように証明に至らない場合の原則的な扱いがあるわけではございません。

○牧山ひろえ君　先ほどのようなＤＶ加害者には親権を付与しないこととされています。これが裁判基準である以上、家裁におけるＤＶの判定がとても重要になります。ですが、ＤＶに関しては判断が非常に難しく、家裁で必ず適正な判断がなされるとは限らないことは御承知のとおりでございます。その上、裁判所に掛かる業務負荷もかなりのレベルになることが想定されています。 　そこでお伺いしますけれども、ＤＶを証明するには婦人相談所で相談することで証明書が発行されるんですけれども、婦人相談所は、ＤＶ防止法に基づき、配偶者暴力相談支援センターの役割を果たす公的な窓口の一つなんですね。この証明書を持っていれば家裁におけるＤＶの認定の根拠となり得るということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　本改正案では、父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがある場合には単独親権としなければならないと定めております。 　この要件でありますけれども、裁判所において、個別の事件ごとに、それを基礎付ける方向の事実とそれを否定する方向の事実を総合的に勘案し判断されることになります。また、その判断においては、客観的な証拠の有無に限らず諸般の状況が考慮されることになると考えております。

○牧山ひろえ君　私の質問は、今の配偶者暴力相談支援センター、これ公的な窓口なんですけど、これを、証明書を持っていれば家裁におけるＤＶの認定の根拠となり得るということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　裁判所においてどのような証拠でどのような事実を認定するかということにつきましては裁判所の判断ということになりますが、裁判所におきましては、個別の事案ごとに、暴力等の有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれを基礎付ける事実とそれを否定する方向の事実とを総合的に考慮して最終的に判断するということになるものと考えております。 　その判断におきましては、客観的な証拠の有無に限らず諸般の状況が考慮されることになってまいりますので、個別の事案にもよるのですが、委員御指摘のような書類につきましても裁判所の事実認定において考慮され得るものと考えております。

○牧山ひろえ君　寄せられる全ての案件について家裁がゼロからＤＶの認定をするとすると、家裁の負荷は非常に重いものになります。 　ＤＶに関しましては、数多くの行政部局や相談センターがございます。そのような組織にはＤＶに関する情報ですとか評価が積み重ねられておりますので、各種のＤＶ関連組織とも連携の上でそれらの情報を有効に活用することも私は検討すべきではないかと考えますが、この提案についての法務大臣の御所見をお願いします。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　先ほど述べましたとおり、裁判所の判断におきましては、個々の事案において適切に対応されるべきであるというふうに認識をしております。 　一般論といたしましては、家庭裁判所においては、当事者から提出された主張や証拠のほか、必要に応じて調査嘱託等の活用により関係機関等から情報を収集するなどして適切に対応されているものと承知をしております。 　法務省といたしましては、本法律案が成立した場合には、適切かつ十分な周知、広報に努めるとともに、関係府省庁等としっかり連携をして取り組んでまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　そうすると、済みません、それらの情報を有効に活用する、このＤＶ関連組織とも連携の上で情報を有効に活用することも検討するべきかと考えますが、いかがですか、大臣。

○国務大臣（小泉龍司君）　ここで御指摘をいただいております当事者から提出をされた主張、証拠、必要に応じて調査委託などの活用により関係機関等から情報を収集するなど、こういった情報は、先ほど相談所の話もありましたけれども、基本的な事実をＤＶがあるという方向に裏付ける要素として、大きな要素、大きな重要な要素として勘案されるものと考えております。

○牧山ひろえ君　個人情報の保護に十二分に留意するのは当然です。ですが、ＤＶの被害者は、転居や退去を繰り返すうちにＤＶの記録や証拠を失ってしまって、ＤＶの証明に苦労するケースも多く見受けられます。そのようなケースに対する支援にもなり得ます、なり得ると思います。 　さて、共同親権は、先ほど述べましたように、一方が決めたことに対して他方が拒否権を発動できるということを意味します。また、親権に関する家裁での審判について、判断の根拠として厳密な証明を求めない以上、仮に誤判でなくとも、ある一定割合は家庭裁判所というハードルをくぐり抜けてＤＶ加害者に共同親権が付与されることになります。ハードルをくぐり抜けてＤＶ、虐待加害者が共同親権者となった場合、離婚後共同親権がこの方に拒否権、介入権、支配権を与えることにならないかなと思うんです。 　リーガルハラスメントという行為に対して親権という強力な武器を与え