第213回国会の発言まとめ

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　国家公務員旅費法の改正案ですが、これは出張旅費等を実費弁償とするなどの必要な措置でありますので、賛成をいたします。 　その上で、今日は障害者相談支援委託料の消費税の課税の問題について聞きたいんですが。 　これ、お配りしているのはちょっと前の報道になりますけれども、自治体が障害者総合支援法に基づいて社会福祉法人などに委託している障害者総合支援事業、これ、中部地方の約半数の自治体がこれ委託料の消費税を非課税にしていると、誤認しているという報道がありました。自治体の半数が誤認していたというのは、これは驚くべきことだと思うんですね。これ、今も私の事務所にも全国の自治体から問合せまだあるんです。何とかならないかという声も寄せられております。 　厚生労働省にお聞きしたいんですが、なぜこうした事態が生じたのか。そもそもは、同じ障害者総合支援法に基づく相談事

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　御質問をいただきました一般相談支援事業及び特定相談支援事業でございますが、指定を受けた事業者が障害福祉サービス等の支給決定を受けている障害者を対象として相談等を行うものであり、こちらの事業は指定基準を満たした事業者であれば参入をすることができるものでございます。 　他方、障害者相談支援事業につきましては、市町村が住民に対するサービスとして、障害福祉サービス等の支給決定を受けている障害者を中心に、生活上の課題などの様々な相談支援を行うものでございまして、こちらの事業は市町村との間で委託契約を結んだ事業者に限って事業が行われているものでございます。 　消費税の取扱いにつきましては、社会福祉法に規定する社会福祉事業に該当するものが非課税とされているところでございますが、社会福祉事業に位置付けるか否かは、公的な助成を通じた普及や育成が必要な事

○小池晃君　ちょっとこの説明はなかなか分かりにくいんですよね。 　それで、衆議院の厚生労働委員会でも武見大臣も、私もレクを受けるときに理解するのが相当大変でしたというふうに答弁されているんですよ。もう本当、同じようなことをやっているわけですね、相談事業としては、障害者の、あるいは障害者の家族に対する相談事業。で、一方は社会福祉事業だから非課税だと、一方は社会福祉事業ではないので課税だと、そういうことですよね。 　それでは、その社会福祉事業かどうかのメルクマールというのは何なんでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　先ほどの御説明の中にも含めておりましたが、社会福祉法に規定する社会福祉事業に位置付けるかどうかにつきましては、公的な助成を通じた普及や育成が必要な事業であることや、サービスの質の確保のための公的な規制が必要な事業であることなどの要素を総合的に勘案して判断することとしております。

○小池晃君　そのメルクマールというのは、今日、資料の二枚目にお配りをしておりまして、中央社会福祉審議会の分科会で配られているものの、要するに、端的に言うと、メルクマールというのは実施主体が市町村か民間かということが大きなメルクマールだということですね。

○政府参考人（辺見聡君）　メルクマールといたしましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、相談事業の、一般相談支援事業等と障害者相談支援事業の違いは、一般相談支援事業については基準を満たした事業者が参入可能であること、相談支援事業については契約を締結した事業者のみが参入すること、こうした違いを総合的に勘案しているものでございます。

○小池晃君　要するに、市町村が行う事業と、それから指定を受けた指定相談支援事業者が実施する、この違いだと。 　ただ、中日新聞の報道にもあるように、これ東海地方などの百四十市調査したところ、九割近くの自治体は民間に委託しているというわけですよ。だから、自治体にしてみれば、これ民間に委託していますから、相談事業としては同様の中身なので、この障害者相談支援事業もやっぱり社会福祉事業だろうというふうに判断する、で、消費税非課税だというふうに理解していたと。 　これ、私、無理からぬことではないかなと思うんですね。大体、自治体の半分以上が誤認していたというのは、これはほとんどないことだと思うんですよ。そういう事態になってしまっている。 　国税庁に聞きますが、消費税が課税、非課税になる場合というのはどういうものか。もしもこの障害者相談支援事業が厚生労働省が社会福祉事業というふうに位置付けた場合には

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　障害者相談支援事業を社会福祉法に規定する社会福祉事業として位置付けるか否かにつきましては、国税庁としてお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、消費税法におきましては、国内において行われる資産の譲渡等のうち、消費税法別表第二に掲げるものにつきましては非課税とされておりまして、社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等につきましてもこれに該当するということで、消費税が非課税とされるということでございます。

○小池晃君　誤認していた自治体多いんですね。それで、今財政負担が生じているわけです。尼崎市、お聞きしましたらば、令和五年分で一千七百万円、過年度分で八千三百万円、一億円負担しなきゃいけないと。堺市は一億五千万円負担になるというふうに報道されています。多くの自治体が突然の財政負担に本当に苦しんでいます。 　厚生労働省、これ、障害者相談支援事業を社会福祉事業に位置付けると、そういうふうにしたらどうですか。

○政府参考人（辺見聡君）　社会福祉法に規定する社会福祉事業の基本的な考え方は、公的な助成を通じた普及や育成が必要な事業であることや、サービスの質の確保のための公的な規制が必要な事業であることなどの要素を総合的に勘案して判断しているところでございますが、障害者相談事業につきましては、市町村が実施主体として実施をする事業であり、公的な助成や規制の必要性などの要素等を総合的に勘案いたしまして、社会福祉事業の性格には必ずしもなじまないというふうに考えているところでございます。