第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月二十五日の予算委員会の質疑について御指摘がありました。質疑を行った後、国としては、宅内配管の工事事業者について、これ各市町村以外の県内に広げて事業者の確保を行う、こうした取組を行いました。 　あわせて、お金について御指摘がありましたが、お金については、被災者生活再建支援金や災害救助法によるこの応急修理制度、この支援を早期に支給すること、これを努めているわけであります。 　そして、この県外からの支援についてお金を出すということについては、まずは、できるだけ被災地に近いこの業者、この作業効率の観点からそういった業者を確保することが重要であると考えております。現時点で、四月中に工事ができる業者、二十四業者これ確保しておりますが、その状況を見極めながら、県外のこの支援についても必要な対応を検討していきたいと考えます。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○山本太郎君　まとめます。 　県内、県外共に必要なんです。これやっていただかなきゃ困るんですよ。水通らないんですよ。総理、お願いします。やるって言ってほしいんですよ。お願いします。これやらないとコミュニティーなんて守れない。奥能登を捨てないで。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。 　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。 　これにて政治資金等内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時十分散会

令和六年四月二十四日（水曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十四号 　　令和六年四月二十四日 　　　午前十時開議 　第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日 　　本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結に 　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除 　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 　　本国とギリシャ共和国との間の条約の締結に 　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 　第三　経済上の連携に関する日本国と欧州連合 　　との間の協定を改正する議定書の締結につい 　　て承認を求めるの件（衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のた 　　めの低炭素水素等の供給及び利用の促進に関 　

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。齋藤健経済産業大臣。 　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕

○国務大臣（齋藤健君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、「低炭素水素等」の定義については、水素等であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等の要件に該当するものと定義します。 　第二に、主務大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針を定めることとし

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。村田享子君。 　　　〔村田享子君登壇、拍手〕

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　冒頭、四月二十日に発生をしました海上自衛隊のヘリコプター墜落事故でお亡くなりになられた方に心より哀悼の意を表しますとともに、今なお行方不明となっている方々の早期発見と御無事をお祈り申し上げます。政府に対し、今回の事故の真相究明と再発防止を求めたいと思います。 　それでは、ただいま議題となりました二法案について、会派を代表し、経済産業大臣に質問をいたします。 　まず、基金についてお尋ねします。 　今週月曜日に政府の行政改革推進会議が開かれ、本来の業務である補助金の交付等を行わず支出が管理費だけとなっている休眠基金について、十一の休眠基金を二〇二四年度末までに廃止することとなりました。廃止される十一基金のうち、九基金は経済産業省が所管するものです。あわせて、経済産業省では、補助金の交付基準の策定や審査を民間に任せていた事例が多くありました