第213回国会の発言まとめ

○平沼大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　土地取得を規制することについては、重要土地等調査法案の作成時に開催した有識者会議の提言において、あらかじめその基準や要件を明確に定めておくことが困難であり、その在り方については慎重に検討していくべきことであるとされたところでございます。 　また、重要土地等調査法に基づき、今月行った告示により、現在、想定した区域指定の作業が完了した段階、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、でございまして、まずは、本法に基づいて、対象となる区域内の実態把握を着実に進めていきたいと考えております。 　その上で、本法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところでありまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○高橋（英）委員　やはりこれは、外交防衛上、非常に大切なことだと思うんですけれども、今、五年で見直しという話だったんですが、指定するだけで二年ぐらいかかるので、ちょっと心配なんですけれども。 　これは現状、重要土地、売買等がもしあったら、情報は入ってくるんですか。要は、自然に情報が国に入ってくる仕組みみたいなのはあるんですか。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　施設五百八十三か所の中に特別注視区域というものがございまして、特別注視区域の売買につきましては、届出という形で我々の方に届出が参る仕組みになっております。

○高橋（英）委員　では、まず届出をしないと売買ができないということなんですか。

○伊藤政府参考人　届出をしないと罰則規定はありますけれども、売買をできないということではないということでございます。

○高橋（英）委員　やはり、できるんですね。 　地上権の場合はどうですか。

○伊藤政府参考人　地上権に関しては届出という仕組みはありませんけれども、この重要土地等調査法は利用規制でございますので、地上権を設定して、例えば重要施設に妨害行為、機能阻害行為と呼んでいますけれども、そういうものがあれば、我々はそれに対して勧告、命令ができるという仕組みになっております。

○高橋（英）委員　それは、やられてからじゃないと分からないということなんですかね。 　地上権というのはもう所有権と同じようなもので、地上権を設定されちゃったら、はっきり言って、所有権と同じで、何でもできると言っても過言ではないと思うんですよね。 　だから、外資に地上権を設定された時点でもう所有権が移るようなものですから、ちょっと何か考えた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○伊藤政府参考人　政務官の方からお答え申し上げましたけれども、附則に見直し規定というものがありますので、そこも念頭に置いて、更なる政策対応の在り方について検討を進めてまいりたいと思っております。

○高橋（英）委員　では、しっかり見直してください、これはちょっと本当に問題があるだろうなというふうに思いますので。 　最後に、ちょっと御意見だけ。 　今、沖縄は、非常に土地とか、とんでもない何十倍にも跳ね上がっている部分があるんですけれども、石垣も宮古もそうなのかな、向こうで、例えば仮枠大工なんかが人工五万円ぐらいするというんですね。東京より全然高いというんですよ。だから、向こうにそういった職人が流れているという話なんですけれども。 　これだけ土地が高騰していると、一般の方々は買えなくなると思うんですけれども、ちょっとこの点は今後どのように、大臣、お考えになるのか。