第213回国会の発言まとめ

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　次に、お諮りいたします。 　最高裁判所事務総局刑事局長吉崎佳弥君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大串正樹君。

○大串（正）委員　自由民主党・無所属の会の大串正樹でございます。 　まず冒頭、四月二十日に発災いたしました海上自衛隊のヘリコプター二機の墜落事故でございますが、現状、政府として把握している状況、あるいは総理の見解についてお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　四月二十日夜、伊豆諸島東方の洋上で、訓練中の海上自衛隊の哨戒ヘリコプター二機が墜落し、計八名の搭乗員のうち、七名が行方不明、救助した隊員一名の死亡が確認されています。現在、自衛隊及び海上保安庁の艦船と航空機が、現場周辺海域において行方不明者の捜索に全力で当たっているところです。既に事故機のものと見られるフライトレコーダーが近接した場所で回収されていることから、二機が衝突して墜落した可能性が高いと報告を受けております。 　こうした重大事故の発生を重く受け止め、自衛隊機の安全な運航に万全を期してまいりたいと考えております。 　また、任務遂行のための厳しい夜間訓練のさなか大切な隊員を失ったことは痛恨の極みであります。 　殉職した隊員に対し心から哀悼の意をささげるとともに、引き続き七名の行方不明者の捜索救助に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○大串（正）委員　ありがとうございました。 　亡くなられた隊員の御冥福をお祈りするとともに、まずは不明者の徹底した捜索、そして原因の究明、再発防止などの徹底した取組をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、まず最初の質問といたしまして、先日総理が行われました訪米の成果についてお伺いしたいと思います。 　訪米の報告が、先日、本会議で行われました。その中で、意義や成果については、十分、御説明いただいたとおりだと思います。大変有意義だったというふうに思っておりますが、なかなか質問のなかったところで、これまでの戦略に基づく布石がやはり重要だと思います。外交というのは、一日で、急に行って急に成果が出るものではなくて、しっかりとした準備、あるいはこれまでの布石というか戦略が重要だと思います。特に安倍、菅政権では、自由で開かれたインド太平洋など、海外からも高く評価される新しい外交戦略を展開

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、私自身も、外務大臣そして総理大臣として、長きにわたりまして、日米同盟の深化、さらには同志国との関係強化、こうした取組に力を入れてまいりました。あわせて、広島出身ということもあり、核兵器のない世界の実現、こういったテーマも強く訴えてきた次第であります。 　近年では、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、厳しい対ロ制裁、そして強力なウクライナ支援、これを行ってきたこと、また、国家安全保障戦略、これを改定して防衛力の強化に努めたこと、また、韓国との関係改善、さらにはＧ７広島サミットの開催、キャンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合の実施、こうした取組を通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということ、そして、そのことと表裏一体でありますが、日本と日本国民の安全と繁栄を確保すること、これらを特に重視し、念頭に置きながら、一歩一歩取組を進めて

○大串（正）委員　ありがとうございます。 　これまでの様々な取組、大きなものから小さなものまで含めて、それが成果となって結実したんだろうなというふうに思います。 　世界情勢が今非常に大きく動く中で、こういった外交の継続性というものも大変重要だと思いますので、引き続き積極的な取組をよろしくお願いいたします。 　そして、今御答弁の中にも含まれておりました、Ｇ７のときの成果というものも確かにたくさんございまして、私もデジタル副大臣として関わらせていただきましたが、そのときやはり大きなテーマとなったのがＤＦＦＴの課題でございます。デジタル分野でも外交の手腕が期待される分野が増えてきているわけでありますが、今後、ＤＦＦＴの前提となる国際的なデータ連携基盤の構築というものも、これは大変重要なことだと考えております。 　デジタル分野の外交戦略について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＤＦＦＴ、すなわち信頼性のあるデータの国境を越えた移転、これについては、二〇一九年のＧ20大阪サミットで日本から提唱したものです。そして、昨年のＧ７広島サミットで、私自身が議長を務める中で、国際枠組み、ＩＡＰ、これを設けることで合意をしたということでありました。このように、これまで我が国は一貫してリーダーシップを発揮して、ＤＦＦＴの取組を前に進めてきました。 　こうした中、昨年十二月に、ＯＥＣＤの下で、ＩＡＰ、この国際枠組みが実際に設立される運びとなりました。日本が議長国を務める本年五月のＯＥＣＤ閣僚理事会でも、取組の段階的強化について議論をすることとなっています。 　経済のデジタル化、これが加速する中で、企業は国ごとに異なるデータの越境移転や域内保存に関するルールへの対応を迫られています。こうした課題に企業が直面している、こうした現状の中で、こうした企業の