第213回国会の発言まとめ

○大串（正）委員　ありがとうございます。 　災害現場は本当に、多職種連携など、様々な平時の課題が表に出てくる場面でもあるかと思いますので、日頃から意識を高める取組も進めていっていただければというふうに思います。 　ほかにも、私が個人的には、薬剤師の方からオンライン資格確認による薬剤情報の共有というのは大変便利だったというふうな声も伺っておりますし、今回の能登半島地震の際にもその効果を発揮していたというふうに伺っております。 　実際にこういった、称賛というか褒められているという状況もしっかり伝えていただくことが、実はこれまでなかなか伝え切れなかったマイナンバーカードの利便性を理解してもらうことにもつながっていくのではないかなというふうに思いますので、効果的なシステムについてもこれからも御紹介を行っていただければというふうに思います。 　次の災害は、南海トラフ地震や首都直下型地震など、

○小野寺委員長　この際、井出庸生君から関連質疑の申出があります。大串君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井出庸生君。

○井出委員　おはようございます。今日は、総理、また法務大臣、よろしくお願いいたします。 　私からも、冒頭、政治資金の問題について伺います。 　この週末の報道で、今週いろいろ動きがあるようだということが報道されておりますし、党においても全体会合が予定をされているというふうに聞いております。法改正はもちろんですが、各党からの指摘、それから我が党の平場の議論でも様々な問題について取り上げられました。 　その中で、各党間で協議がされてきたものの中には、旧文通費というものがございました。また、こうしたものについて、今、総理はどのようにお考えなのか、まず伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の旧文通費、すなわち調査研究広報滞在費につきましては、これは議員活動の在り方に関する重要な問題であり、全議員共通のルールの在り方について各党各会派での議論が必要だと認識をしてまいりましたが、あえて自民党総裁として申し上げれば、既に私の指示も踏まえて自民党としても各党会派と議論を行い、日割り計算の実施、そして旧文通費の性格の整理などについて、衆参議院運営委員会の下での議論を進め、この点については実現をしたところであります。 　その上で、先日、我が党に対しまして、旧文通費の残る課題、すなわち文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定、そして支出の公開の在り方、こうした残る課題について各党会派間で議論を再開してもらうこと、これを指示したところであります。自民党として、積極的に、この議論、参加してまいりたいと考えます。

○井出委員　今、旧文通費の使途について、それから公開の在り方について、また各党との話をするというようなことが最後にございました。 　これまでもいろいろ議論があった部分ですし、文通費に限りませんが、私は、今回の政治資金の問題を、これからの世代の、これから国会議員になる方ですとか、なったばかりの方ですとか、そういう将来政治に関わっていく人たちにとって、政治活動とお金の在り方が、どういうものが次世代にとって望ましいのか、そういう姿を示していっていただきたいと思いますし、そのためには、国会の議論、国民の声、それから、私からは特に党内の声、平場の議論ですね、それを聞いていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そうしましたら、次に、裁判、再審法のことについて今日は取り上げたいというふうに思います。 　袴田事件という有名な事件がございます。一九六六年

○松下政府参考人　お答えいたします。 　我が国の刑事訴訟手続におきましては、様々な手厚い手続保障の下、中立公平な立場にある裁判所において審理が尽くされた上で、合理的な疑いを入れない程度の立証がなされたと裁判所が判断された場合にのみ有罪判決が言い渡されることとなります。そして、その判決に不服があれば上級審の判断を求めることも可能であり、三審制の下、慎重な手続を経た上で判決が確定することとなります。 　再審制度は、このような手続保障と三審制の下で確定した有罪判決について、なお事実認定の不当などがあった場合にこれを是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続でございます。 　処罰されるべきでない者が処罰されることがあってはならないのは当然のことでございまして、万が一そのようなことが生じた場合に救済するための制度として、再審制度は重要な意義を有するものであると考えております。

○井出委員　最高裁にも一言伺っておきたいと思います。 　裁判官であれ、人間ですから、間違いはあり得るんだろうと思いますし、実際、今、袴田事件は再審公判の終盤に来ておりますが、これまでに死刑事件でいえば、四つの死刑事件が再審無罪になった。先ほど申し上げましたが、特に証拠ですね。長年にわたってようやく提出をされたもの、捜査機関が偶然発見したとか、そうした釈明、職責が果たして果たされてきたのかと疑わざるを得ないようなケースが少なからずありましたが、最高裁は再審制度についてどのように考えているか、伺います。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　最高裁判所の事務当局としまして、法制度のありようについてお答えする立場にはないため、その点のお答えは差し控えさせていただきます。

○井出委員　法務省においても裁判所においても、もう少し、人間は完全ではない、誤りはあり得るんだ、そういう本当に初歩的なところから認識を持ってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど法務省は、通常審の裁判について様々な手厚い手続保障があるというようなことをおっしゃっていて、実際様々なものがございます。公判期日の指定ですとか事実の取調べ、それから証拠開示。 　この証拠開示については、再審請求手続において何か明示的な規定はございますでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　再審手続におきましては、裁判所は事実の取調べができると規定されておりまして、刑事訴訟法には第四編、再審の編に様々な規定がございますけれども、それのほかに、刑事訴訟法の第一編、総則の規定も、その性質に反しない限りは適用されるということとなっております。