第213回国会の発言まとめ

○大串（正）委員　ありがとうございます。 　この分野は、トラストサービスも含めて、ＥＵが主導でルールづくりの取組が進んでいるという状況もございますので、これまでの外交力を発揮して、スピード感を持って対応していただきたいというふうに改めてお願いを申し上げます。 　次に、政治資金についてお伺いをいたします。 　私はもうずっと無派閥でやってきたんですけれども、今回の趣旨は派閥のパーティー券収入の不記載問題のお話かと思いますが、私は少しちょっと視点を変えて、再発防止のための政治資金の透明化のプロセスに必要なことについてちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。 　政治資金、寄附とかそういった政治資金の流れの透明化に今デジタル技術の活用が有用とされて、いろいろな議論が進められているかと思います。各党の中でもそれぞれ議論が進んでいると思いますが、デジタル化すれば透明化するというものでは

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　法人番号につきましては、番号法に基づき、国税庁におきまして、国の機関や地方公共団体、設立登記法人のほか、人格のない社団等のうち一定のものにつきまして指定を行っているところでございます。 　このうち、人格のない社団等につきましては、団体としての組織を備えていること、多数決の組織を備えていること、構成員を変更しても団体そのものは存続すること、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることなどの点につきまして、個々に判断することとしております。 　委員御指摘の政党支部への法人番号の指定につきましては、こうした観点から政党支部の位置づけを踏まえ検討する必要があると考えてございます。

○大串（正）委員　ありがとうございました。 　皆さん余り御存じないかと思うんですけれども、今の説明のとおり、現状は法人番号の取得ができないという状況が続いております。各党によって扱いも違いますけれども、政党支部、あるいは後援会、資金管理団体などの政治団体の各種手続のデジタル化の前提として、何らかのＩＤの取得が不可避でありまして、早急に御検討いただきたいというふうに思います。 　一般には、法人や個人事業主にはＧビズＩＤというログインサービスの仕組みがございまして、現在かなり普及しております。百十三万者に発行され、百八十のシステムと接続されるというふうに伺っております。 　そのシステムは、例えば社会保険手続の電子申請など、そういったことができるサービスでありますので、これは大変便利ではないかなというふうに思っております。我々政党支部も私設秘書の社会保険手続などを行っているわけでありますか

○笠置政府参考人　今御提案ございましたものは、政治資金の授受の方法といったものをこういったものに限定をして、それ以外のもの、公正性等の観点から、それ以外での寄附を禁止するといったようなものだと受け止めたところでございます。 　現行の政治資金規正法におきましては、政治資金団体に係る寄附について、預金又は貯金の口座への振り込みに限るという制限はございますが、その他の収入、支出の方法につきまして、特段の定めはございません。 　御提案につきましては、政治資金のやり取りを特定の手段、方法に限定することとし、その限定した手段、方法に、政治団体への寄附やパーティー券購入などを行おうとする個人や企業、団体を登録させるとともに、寄附やパーティー対価の支払いを受けようとする政治団体につきましても登録をしてもらうといったことが少なくとも必要になるのではないかと考えられます。 　その他、論点はございますけれ

○大串（正）委員　ありがとうございます。 　可能性としては十分にあり得るというふうに理解をさせていただきました。これからいろいろな政治資金をめぐる透明化の議論の中で、是非、こういったデジタル化の分野についてもしっかりと議論をしていただければと思います。 　デジタル化の仕事をしていて思うのは、国会とか我々の政党支部自身が本当にデジタル化が遅れている分野だなというふうに思っておりまして、これはやはり、民間にも先駆けるようなしっかりとした仕組みをつくっていただきたいと思いますので、今回は、最低でも民間並みの効率的な仕組みの導入など、様々な可能性を模索していきたいというふうに思っております。 　続きまして、能登半島地震への対応についてお伺いしたいと思います。 　まずは、亡くなられた方々への御冥福と、そして被災された方々へのお見舞い、そして一日も早い復興へ尽力することをお誓いして、御質問させ

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　能登半島地震におきましては、発災直後から過去最大規模のプッシュ型支援を実施したところでございます。国の物資調達・輸送調整等支援システムを活用いたしまして、在庫管理のほか、市町の必要量の登録、県での取りまとめ、国への発注、事業者への発注、また物資の搬入、搬出時期の把握、輸送計画の策定といった手続を関係者間でデジタルで即時に確認、共有でき、災害対応業務の迅速化、効率化に大いに役立ったところでございます。 　また、プッシュ型支援終了後も、県と被災市町との間の支援物資のやり取りは、引き続き本システムを活用して行われているところでございます。 　一方で、実地に使用する中で、自治体担当者のシステムの習熟度の向上とか、また使い勝手の改善等の課題も見えてきたところでございますので、今年度、新たな物資調達・輸送調整等支援システムの構築を進める中で、今回の教訓も

○大串（正）委員　ありがとうございます。 　最大のプッシュ型の支援を行ったということでありますので、これはやはり、被災者の避難状況に合わせてしっかりと必要なものが必要なところに効率よく届くというその仕組みを、これからもしっかりと取り組んでいっていただければというふうに思います。 　一方で、被災者情報の把握にはマイナンバーカードの災害時利用も有効と考えられてきたわけでありますが、実際、カードを持参して避難された方というのは少ないというふうに言われております。 　スマホはほとんどの皆さんが持って逃げるんですけれども、マイナンバーカードまでというとなかなか難しいので、この点は今後のマイナンバーカードのスマホ搭載に期待するとして、直近の災害に備えて、マイナカード不所持の方々への対応をどうするかなど、反省点を踏まえてお答えください。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　市によっては、九割を超えた罹災証明のオンライン申請、薬剤、医療情報の閲覧等、一定のメリットは発揮したと思いますけれども、マイナンバーカード自体の携行率が四割程度であったこと、緊急に十分なリーダーを用意できなかったことなどから、十分にマイナンバーカードを活用できたかというところは反省が残ったと考えてございます。 　まず、平時から利活用できるシーンを増やして、携行率を上げること、それから、カードリーダー等について、平時から緊急時用に十分な数を準備できるよう取り組んでおくこと、それから、御指導いただいたスマホ搭載を着実に進めていくこと等々により、更にマイナンバーカードの防災での活用局面を広げてまいりたいと考えてございます。

○大串（正）委員　ありがとうございました。 　マイナンバーカードの日常的な利用シーンも増やしながら、災害時の有用性を広く広報していただくことも忘れずにお願いしたいと思います。 　また、災害時の医療対応もデジタル化の技術が有効だというふうに考えております。今回活躍したと言われております災害時保健医療福祉活動支援システム、いわゆるＤ24Ｈの運用にもいろいろなメリットあるいは課題があったと伺っておりますので、この点についてお答えをいただければと思います。

○森光政府参考人　お尋ねの災害時保健医療福祉活動支援システム、Ｄ24Ｈは、避難所の衛生状況など保健、医療、福祉に関する情報の集約、可視化等を行い、迅速かつ効率的な意思決定等を支援するためのシステムであり、今回の能登半島地震において試行運用を行ったところでございます。 　発災当初、交通が遮断され、支援チームの派遣が制限される中、ＤＭＡＴや保健師等の保健医療の専門職に加え、自衛隊や避難所の運営を担当する職員などが収集した情報も一元的に集約することによりまして、支援者のマンパワーが限られる中、効率的な情報の集約、可視化に貢献したものと考えております。 　また、集約した情報を基に、避難所等における感染症の発生状況を分析し、重点的な支援が必要な避難所等を特定することによりまして、感染症対応チームの派遣や医薬品、検査キットの送付など、これを効率的に、効果的に実施しましたほか、健康リスクや介護リスク