第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（小泉龍司君）　川合孝典議員にお答えを申し上げます。 　まず、子の利益の意義についてお尋ねがありました。 　一般論としては、その子の人格が尊重され、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると考えております。また、父母の別居後や離婚後においても、父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益にとって重要であると認識しております。 　次に、子の利益の要件の明文化についてお尋ねがありました。 　何が具体的に子の利益であるかは、それぞれの子が置かれた状況によっても異なり、その要件を一義的に規定することは困難であります。 　他方で、本改正案は、子の養育に関する親の責務等に関する規定を新設しており、これは、父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益にとって重要であるとの理念に基づく

○議長（尾辻秀久君）　仁比聡平君。 　　　〔仁比聡平君登壇、拍手〕

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。 　会派を代表して、民法改定案について質問いたします。 　離婚後共同親権を導入しようとする本法案は、親子関係と家族の在り方に関する戦後民法の根本に関わる改正であるにもかかわらず、国民的合意のないまま、まるで波風が激しくなる前にと言わんばかりに衆議院採決、本院に送付されました。 　とりわけ、ＤＶや虐待から逃れ、安心、安全な生活を取り戻そうとする方々や、行政、弁護士の支援に対し、裁判所の保護命令が出されたもの以外は虚偽ＤＶなどと一律に非難する質問まで行われましたが、法務大臣、そうした非難は誤りではありませんか。 　多くの一人親家族から悲鳴のような怒りの声が噴き上がっています。衆議院法務委員会採決の朝、十万筆に達したＳＴＯＰ共同親権オンライン署名は、一週間で二十三万筆を超えようとしています。ある方は、裁判の尋問に立ち、震えながらしゃべるとき、一人き

○国務大臣（小泉龍司君）　仁比聡平議員にお答えを申し上げます。 　まず、ＤＶの主張に対する非難についてお尋ねがありました。 　ＤＶの主張の当否は、個別の事案における具体的な事情に即して判断されるべきものであり、保護命令が発令されていないことのみをもって、ＤＶの主張を虚偽と評価することはできないと考えております。 　次に、本改正案に関する様々なお声についてお尋ねがありました。 　本改正案については、改正に慎重なお立場からも様々な御意見があることは承知をしております。真摯に受け止めるべきものと考えております。 　今後の国会審議においても、国民に不安が広がることなく、本改正案の趣旨、内容について正しく理解されるよう丁寧に説明をしてまいります。 　次に、別居親による干渉や支配の危険性についてお尋ねがありました。 　本改正案では、離婚後の父母双方を親権者にできることとしているのは、本改

○国務大臣（加藤鮎子君）　仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。 　離婚の際の面前ＤＶなどによる子供への影響についてお尋ねがありました。 　婚姻状態であるかを問わず、子供の健やかな育成のために、面前ＤＶなど、子供に対する虐待になり得るような身体的、精神的な暴力は防がなければなりません。 　こども家庭庁としては、引き続き、離婚前後の親への支援や、虐待の未然防止のための支援などを行い、子供の健全な育成に努めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕

○国務大臣（盛山正仁君）　仁比議員にお答えいたします。 　共同親権の場合における高等学校等就学支援金の取扱いについてお尋ねがありました。 　高等学校等就学支援金は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定が行われるため、今般の民法改正後に共同親権となった場合には親権者が二名となることから、基本的には親権者二名分の収入に基づき判定を行うこととなります。 　他方で、親権者が二名の場合であっても、親権者である保護者の一方がドメスティック・バイオレンスや児童虐待等により就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には親権者一名で判定を行うこととしており、これは共同親権となった場合においても同様の取扱いとなります。 　御指摘のような場合も含め、これらの判定に当たっては、認定を行う都道府県等において個別のケースに応じて柔軟に判断することとなりますが、文部科学省としても、適切な認定事務が行わ

○議長（尾辻秀久君）　以上で質疑は終了いたしました。 　これにて午後一時まで休憩いたします。 　　　午前十一時三十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時一分開議

○副議長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の報告に関する件（米国公式訪問に関する報告について） 　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。岸田文雄内閣総理大臣。 　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、四月八日から十四日まで、バイデン大統領からの招待を受け、日本の総理大臣としては約九年ぶりに国賓待遇で米国を公式訪問しました。その概要を報告いたします。 　米国は、自由、民主主義といった価値や法の支配などの原則を共有する、日本にとって唯一の同盟国です。日米同盟は、我が国の安全と繁栄の礎であり、また、国際社会の平和と安定の基盤の一つです。 　国際社会が複雑かつ多様な課題に直面し、また、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでになく厳しさを増す中で、日米同盟の重要性は一層高まっています。 　四月十日に実施した日米首脳会談では、バイデン大統領との間で、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれていること、そして、このかつてなく強固な友好・信頼関係に基づくグローバルなパートナーとなっていることを確認しました。より具体的には、大きく五つの成果があったと考えます

○副議長（長浜博行君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。佐藤正久君。 　　　〔佐藤正久君登壇、拍手〕