第213回国会の発言まとめ

○田中（健）委員　とても政治責任を果たしたと言えるこれまでの取組とは思えません。 　午前中の議論にもありましたが、例えば、総理が行った聴取です。国を代表する立場の総理が、自ら政治、裏金の問題に対して直接聞き取る異例の調査を行いましたが、非公開、さらには法的な根拠もない、密室、密談と、身内だけの事情聴取ごっことも言われています。やっている感を出しているだけではないかとの声もあります。 　これでは、本当に総理が今政治責任を果たした、火の玉になったととても言えないかと思うんですが、一国の総理が責任を持ってやると国会で発言した聞き取り調査に対し、午前中の議論の中では、森元総理が電話しか対応しない。そもそもこの時点でもう負けているんじゃないかと思わざるを得ませんが、本当に実態を解明するのであれば、総理が私たちの代表として責任を持って、森総理にも質問をして、直接会って、この問題を解決するという姿勢

○岸田内閣総理大臣　御指摘の追加の聞き取り調査でありますが、これは、今回の事案について、検察によって刑事責任は判断されたわけでありますが、政治家であるからして、政治責任、国民から期待される政治家としての役割を十分果たしたかどうか、こういった点も含めて明らかにしなければならないということから追加の聞き取り調査も行った、こういったことであります。 　そして、聞き取り調査の中身については、この調査の実効性を高める観点から、内容は明らかにしないという前提の下に関係者の話を聞きました。日程の都合で直接会うことはできませんでしたが、森元総理については電話において聴取を行った次第であります。そういった内容について明らかにはいたしませんが、国民の関心からして大きな関心であったこの不記載問題についての関わりについて、具体的な点については確認はできなかったと申し上げているところであります。 　いずれにせよ

○田中（健）委員　午前中も日程のことでというお話がありましたけれども、一国の総理が、今私たち日本中の注目を浴び、若しくは私たちの代表としてこれを解明しようという中で、日程が合わなかったからとか調整ができなかったというのは、それは言い訳にならないと思います。であるならば、別に今日でもあしたでも総理がやってくれれば、私たちは、総理は前向きにやっているというその意思が伝わってきますけれども、全て日程の調整と言われてしまっては国民も納得できないというのは重ねて申し上げたいと思います。 　さらに、今回の法改正、今国会でやると言っていますが、時間がありません。総理が指示してできることはこれまでもあったはずです。 　パネルですが、国民民主党もこの間、政治と金の問題に関しては、旧文通費の使途の自主的な公開、これは維新さんも取り組んでおります。また、政策活動費の廃止、これは昨年十月から取り組んでいます。

○岸田内閣総理大臣　先ほどもお答えしたように、文通費については、これまでも議論を行い、日割り計算、そして文通費の性格の整理、こういったところまで議論を進めてきたわけでありますが、残された文通費の性格に基づいて、具体的な適用項目を何にするのか、そして透明性をどこまで高めるのか、公開の問題、これについて引き続き議論を行うこと、これを党に対して指示を出したところであります。 　こういった残された二つの課題を中心に、是非国会において議論を行っていきたいと考えております。この二つについて、できる限り早く結論を出すよう努力をいたします。

○田中（健）委員　政策活動費についても、今日も答弁が二転三転しました。自民党としても判断すると言って、やるのかなと思いましたら、今度は各党各会派で議論すると言ってみたり。やはり総理がやると言うことが必要かと思います。 　この政策活動費も自民党の考えを今国会に出していただけるんですか。お聞きします。

○小野寺委員長　既に時間が過ぎております。総理、答弁は短くお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費についても、政党の資金全体の議論の中で議論をしてまいります。是非、政党の収入そして支出、この全体のありようの中で、政策活動費についても議論をいたします。

○田中（健）委員　議論から実行に移すときに来ていると思います。よろしくお願いします。 　以上で終わります。

○小野寺委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。 　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　総理、米国は大事な国ですが、だんだん力も弱り、社会分裂も続いている中、我が国として、より自立した政策を考えていくべきではないでしょうか。 　一つは、東南アジアで、この資料の調査によりますと、有識者に聞くと、いざというとき、米国、中国、どっちを取るのかと聞かれたら、五〇・五％が中国と答えているんです。包囲されているのは我が方ではないでしょうか。 　もう一つは、韓国です。 　トランプさんになれば、米軍の韓国撤退もあり得ます。あわせて、韓国の核武装の容認、これもあり得ます。これは資料にありますとおり、韓国の国民は六割以上核武装に賛成をしています。以前は七割でした。こういうことも我が国としてどうするのかということを考えるべきだと思いますが、全体の方針を伺いたいと思います。