第213回国会の発言まとめ

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　滝山病院事件は通知に当てはまる状況ではないのですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（武見敬三君）　この滝山病院のケースの場合には東京都が指導を行っておりまして、この東京都との連携で厚生労働省としての取組を進めていきたいと考えています。

○天畠大輔君　代読します。 　引き続き具体的な対応について追及していきます。 　次に、午前中に高木委員も質問されていましたが、化学物質過敏症についてお伺いします。 　昨年十一月の厚生労働委員会において、化学物質過敏症の利用者に対するヘルパー派遣の拒否を防げるよう、自治体や事業者への周知徹底を徹底するように大臣に求めました。その後、どのように対応されたのか、大臣の方から御説明ください。

○国務大臣（武見敬三君）　昨年十一月、天畠議員から厚生労働委員会におきまして御質問いただいた際にもお答えしたとおり、障害福祉サービスの指定基準において、指定事業者は正当な理由がなくサービスの提供を拒んではならないと定められておりまして、これは化学物質過敏症の方への対応にも該当するものであります。 　このため、本年一月に自治体に対し事務連絡を発出するとともに、さらに、本年三月の主管課長会議においても、訪問系サービス等の事業者に対して、化学物質過敏症である利用者に配慮したサービス提供に努めるよう求めたところでございます。 　引き続き、障害福祉現場に対し、香りへの配慮についての周知を行っていきたいと思います。

○天畠大輔君　代読します。 　まとめます。 　資料二は、先ほどの答弁にあった主管課長会議資料の抜粋です。周知徹底を是非図ってください。 　今、現状でもヘルパー派遣を断る事業所が多く、自治体も、行政では何もできませんという対応が続いているようです。 　また、先ほどの答弁にあった啓発ポスターが実際には掲示されているところを見たことがない、国民への周知啓発に寄与しているのかと疑問の声も寄せられています。

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○天畠大輔君　はい。 　資料三のとおり、高知県、青森市では医療・介護従事者に特化した啓発チラシも作成していますので、厚労省の方でもこのチラシの作成について検討をお願いします。 　引き続き追及していきます。 　質疑を終わります。

○上田清司君　無所属の上田清司です。どうぞよろしくお願いいたします。 　資料の一を御覧ください、大臣。新型コロナウイルス感染症による人口百万人当たりの死亡者数、二〇二一年の七月十八日までの累計でございます。 　よく日本は、あるいは日本政府の関係者、また総理などは、Ｇ７国の中では最も日本が感染者数や死亡者数が少ないと自慢げに誘導されておられましたが、この棒グラフを見ていくと、必ずしもそうでないということが見えるかと思います。オセアニアやアジア諸国の中では必ずしもそうではないと。バングラデシュ、パキスタン、タイ、ベトナムがなぜ日本よりも少ないのかよく分かりません。あるいは、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどが日本とそんなに変わらないと、医療事情や清潔度などを比較していくと、必ずしもそうではなさそうだと。 　京都大学の山中伸弥教授は、このエリアに関してはひょっとしたら過去に似たような

○国務大臣（武見敬三君）　私は、やはり多くの国民の皆さんがこうした感染を防ぐために大変な御努力をし、協力をしてくださったことがまず第一に挙げられるだろうと思いますし、その上で、この医療の提供者側も大変な努力を現場でしてくださった。また、政府、行政機関、各地方自治体もやはり一体になってこの問題に取り組めて、しかし、そのプロセスというのは必ずしもこうした感染症の危機管理の事前の準備が十分にあって行われた、そうした行動ではなかったということ、それから、その際に我が国におけるデジタル化の遅れというのがもう明確になって、そしてそれによって改めてそのデジタル化の必要性が再認識されたこと、そしてまた、我が国には残念ながらセンター・フォー・ディジーズ・コントロールといったような、こういった実務の、全国のネットワークをきちんと持った危機管理の実務のそうした研究機関を持つ司令塔機能がなかったこと、こういったよ