第213回国会の発言まとめ

○西岡委員　総務省、文部科学省共に御説明をいただきましたけれども、総務省様のお取組、全世代へ向けた啓発ということ、教育をしっかりと全世代に向けてということの中で、先ほど御紹介があったように、個々人が自分の問題として捉えることができる、こういうことが起こったときにどういう行動を取るべきかということについて動画で、具体的な事例でお伝えいただくということは大変有効なことだというふうに思っておりますので、是非そういう動画があることも含めた周知、広報をお願い申し上げたいというふうに思います。 　また、文部科学省におかれては、教育課程におけるＩＣＴリテラシーの教育というのは、子供さんたちが社会に出て、今実際に、今の状況においても、ＳＮＳを通じたいじめを含めて、ここでは具体的には申し上げませんけれども、大変いろいろな憂慮される状況が学校現場でも起こっているということもございます。 　例えば、今回の法

○松本国務大臣　委員からも御指摘がございましたように、令和二年九月に政策パッケージを策定しておりまして、これは、ユーザーのＩＣＴリテラシー向上、事業者への投稿削除申請の制度化、簡易な裁判手続の創設、相談体制の強化といった四つの柱で構成をされておりまして、総合的に対策を進めてきたところでございますが、このうち事業者への投稿削除申請につきまして制度化が進んでおらず、被害者の皆様から投稿の削除に関する相談が多く寄せられてまいりました。このような現状認識を踏まえて、本法案では大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化、運用状況の透明化を求めることとしたものでございます。 　また、これからの対応でございますが、これまでも御答弁申し上げてきましたように、大変技術の進歩も速い中、不断の見直し、対応が必要であるという考え方から、情報空間の健全性を確保すべく、この在り方について総務省の有識者会議

○西岡委員　大変喫緊の課題であるという中で、夏頃の取りまとめというお話が大臣からございましたので、やはり早急な対策、対応が必要となることだというふうに思いますので、しっかりスピード感を持ったお取組をお願い申し上げたいと思います。 　最後の質問になろうかと思いますけれども、どのような投稿が削除の対象となるのか、どのような場合にアカウントが停止になるのかなどの基準を定める削除指針、これは、プラットフォーム事業者の判断に委ねられている状況の中で、誹謗中傷対策に実効性をいかに持たせることができるかはこの指針の内容次第になるというふうに思います。既に現状においてもプラットフォーム事業者が自主的に削除指針を決めて運用がなされておりますけれども、事業者によって大変ばらつきがあるという状況もございます。本改正において実効性のある削除指針となるように、その内容について総務省として一定の方向を示すガイドライ

○松本国務大臣　削除基準をプラットフォーム事業者に作成いただいて公表いただくことをこの仕組みで定めさせていただいたわけでありますが、どのようなものを削除すべきかという、いわば投稿の内容に関する適否の判断ということに関わることにどこまで政府が関わっていくのかという視点から、関係の団体などの協力もいただきながら、ガイドラインを策定するところまでは既に御答弁申し上げたとおり検討を進めているところでございますが、削除等の基準そして運用状況の公表を義務づける枠組みは設けましたが、内容については事業者の自主的取組を促すことを基本とする考え方でございます。 　その上で、御指摘の第三者機関ということでございますけれども、第三者機関の位置づけということで、誰が設置するものなのか、政府が設置、運営にどのように関与するのか、どのような構成とするのか、どのような役割、権限を持たせるのか、独立性や中立性といった観

○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　これにて、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　この際、本案に対し、斎藤洋明さん外三名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中司宏さん。 　　　　――――――――――――― 　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 　内閣提出の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　ＳＮＳ等において深刻化する権利侵害等に対処するため、大規模特定電気通信役務提供者による削除等の運用状況についてより一層の透明化を図る必要がございます。 　そこで、本修正案では、大規模特定電気通信役務提供者が毎年一回公表しなければならない事項として、送信防止措置の実施状況及び当該実施状況について自ら行った評価を明記することとしております。 　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 　まず、斎藤洋明さん外三名提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕