第213回国会の発言まとめ

○松本国務大臣　インターネット、ＳＮＳの意義については、今委員からもお話がありましたとおり、誰もが発信でき、また、世界の人々とつながって迅速に情報を入手できるという意味でも意義があろうかと思いますが、この審議でも申し上げてきましたように、大量の情報が流通する中で違法、有害、偽・誤情報があり、これがまた迅速に流通、拡散してしまうという事態は大変深刻であり大きな課題であるというふうに私も認識をしているところでございます。 　そういった面から、いわば情報を御利用いただく人々にも是非ネット上の現在の情勢を知った上で情報を利用いただきたいということは機会があるたびに私からもお願いしているところでございますが、情報流通の主要な場となっているＳＮＳ等プラットフォームを提供する事業者にもやはり社会的責任を果たして対策を実施することが求められていると認識しているところでございます。 　そういった中で、先

○宮本（岳）委員　インターネットの空間は、決してバラ色でも安全でもありません。実社会の投影でもありますが、インターネット空間に何の疑いも持たなくてよいという状況は既に過ぎ去っております。もちろん、だからといって全てを捨てて昔に戻れなどと言うつもりはありません。我々がなすべきは、こうしたリスクに冷静に真剣に向き合うことだと思います。 　先ほど人々も利用する上で知ってもらいたいと大臣はおっしゃったけれども、ところが、この間、政府は殊更に安心、安全のみを語り、いわば安全神話を振りまきながら、安易なＤＸの推進や無警戒なマイナンバーカード施策を進めております。これは極めて無責任だということを指摘して、私の質問を終わります。

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。若干重なる質問もあろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　一昨日、誹謗中傷対策につきましては三名の参考人の方々から大変有意義なお話をお伺いして議論させていただいたところでございますけれども、その議論の内容も盛り込んだ中で質問させていただきたいというふうに思っております。 　これまでの質疑の中でもあっております、インターネットという私たちにとって利便性の高い空間が、ともすれば今回の議題となっております誹謗中傷で大変深刻な状況にあるのも事実でございます。迅速に被害者を救済するとともに表現の自由がしっかりと守られなければならないという大前提の中で、そのバランスをどう取っていくかということも大きな課題であります。一方で、先ほど申し上げましたように、インターネ

○今川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＳＮＳは特に青少年を含めた若い世代の方が多く利用しているところ、御指摘のように、成長過程にある若い世代の方が誹謗中傷などの被害に直面していることは大きな課題であると認識しております。 　そのような状況も踏まえ、総務省では、二〇二〇年九月に策定した政策パッケージに基づきまして、ＩＣＴリテラシーの向上や相談体制の一層の充実など、教育関係者とも連携しつつ、ネット上の誹謗中傷についての対策を総合的に進めているところでございます。 　具体的には、先ほどの答弁で一部御紹介もございましたけれども、インターネット上の最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法などをまとめたインターネットトラブル事例集を公表し、教育委員会などを通じて子育てや教育の現場へ周知するとともに、学校現場への出前講座であるｅ―ネットキャラバンというものを実施いたしまして、教

○西岡委員　今御説明いただきましたけれども、やはり大変被害を受けて悩んでおられる方々の命を守るための心身のケアも含めた相談体制をしっかり整備していくことにつきましては、省庁を含めた多くの関係団体との連携が大変必要だというふうに思いますので、しっかりお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、インターネットにおける誹謗中傷等における相談機関というものは複数ございますけれども、お互いの相談機関の持っている情報共有、ノウハウの共有を始めとした連携が大変重要だというふうに考えますけれども、この連携の今の現状についてお伺いをさせていただきます。また、窓口のワンストップ化の議論についてはどのような議論があるのかどうか、複雑化する相談内容に対応するためには相談員の確保ですとか相談員の方々の研修など教育体制の整備も大変重要だというふうに考えますけれども、そのお取組についてお伺いをさせ

○今川政府参考人　お答えいたします。 　誹謗中傷などに遭われた被害者の方々においては、何をしたらよいのか分からないという場合も多く、そうした観点から相談対応の充実は非常に重要と考えております。 　インターネット上の違法、有害情報については、総務省を始め関係省庁や民間団体におきまして複数の相談機関が設置されておりますが、例えば、相談機関において相互に連携する連絡会の設置ですとか、利用者に対して分かりやすい相談窓口の案内チラシを作成いたしまして、総務省や各団体のサイトなどでの掲載や教育機関などへの配布などを行うことによりまして、関係機関同士の連携強化や窓口の周知を図ってきたところでございます。 　また、複雑化する相談内容に対応するため、相談員の拡充ですとか相談員の研修強化などに取り組んできたところでございますが、加えて、チャットボットなどのＡＩを活用した運用を開始するよう現在必要な準備を

○西岡委員　様々ある相談機関の連絡会の設置を含めて、今一番被害者の方が悩まれているところは、どこに相談したらいいのかということから分からないという状況がございますので、やはりこういう相談窓口があるということの周知啓発、徹底というのは大変重要な課題だというふうに思いますので、しっかりそこもまた進めていただくと同時に、ここは、皆様が相談しやすい体制を強化するということも必要だというふうに思いますので、相談体制の在り方についても不断の検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、先ほども質問があって、ちょっとダブる質問になるんですけれども、情報モラル及びＩＣＴリテラシー教育の重要性ということは言うまでもございません。一昨日の参考人質疑においても山口参考人から以下の三つの点が述べられたわけでございます。一つは、多様なチャンネルで伝える啓発活動の重要性、二つ目は、インフルエンサー等

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ネット社会が急速に進展する中で、利用者が適切にＩＣＴを活用するためにも、まさにリテラシー教育などを通じた幅広い世代の利用者のリテラシーの向上がますます重要になっているものと認識しているところでございます。 　このような観点から、総務省におきましてはまさに多種多様な手法を用いて啓発活動というものを充実強化していきたいと考えているところでございます。具体的な取組といたしましては、先ほども御答弁にありましたｅ―ネットキャラバンの実施や、インターネットトラブル事例集の作成、公表のほか、高齢者などに対するスマートフォンの使い方の支援やリテラシー向上の取組であるデジタル活用支援推進事業の実施、また、総務省や関係事業者などが作成しているリテラシー向上施策を一括して掲載した利用者向けウェブサイトを公開するなど、様々な手法で幅広い世代のＩＣＴ

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　生成ＡＩ等のデジタル技術で急速に進展するネット社会において、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度である情報モラルの重要性が一層増してきていると認識しております。 　委員御指摘のとおり、情報モラルの重要性の啓発といたしましては、ポータルサイトに掲載した学習コンテンツについて、様々なＳＮＳを活用したり、分かりやすいショート動画として編集し、広告として表示されるようにしたりするなど広報に努め、情報モラルをより身近に感じられるよう啓発活動を行っております。 　また、情報モラル教育を体系的に実施することにつきましては、小中高等学校の学習指導要領において、情報モラルを含め情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、学校の教育活動全体で取り組むよう求めるとともに、特に情報モラルについては社会科、技術・家庭科、情報科等において指導することとしております