第213回国会の発言まとめ

○橘法制局長　玉木先生、御質問ありがとうございます。 　政府解釈において、自衛隊が軍隊に当たるかどうかということについては、端的に言えば、軍隊の定義いかんによるというように述べられているものと拝察しております。 　すなわち、日本国憲法九条の下におきましては、第一に、自衛隊の保持し得る実力は自衛のための必要最小限度のものに限定されているということ、第二に、交戦権も認められていないということ、このような厳しい制約が課せられているという意味においては、通常の諸外国の軍隊とは全くその性格を異にするものというように解されているところです。 　他方、自国を防衛することを主たる任務とし、自衛の措置として武力行使を行う組織というような意味においては立派な軍隊であり、国際法上、ジュネーブ諸条約における軍隊の定義もそうですけれども、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする組織一般を指す、このような

○玉木委員　今の説明を聞いて、今度、予算規模十一兆円にもなんなんとする、そして米軍とまさにオペレーションなどにおいても統合していく、我が国の責任を持って任務に就いておられる自衛隊、そしてそれを支える国民の皆さんに、今の説明は分かりやすいでしょうか、説明できるでしょうか。 　私は、ジュネーブ諸条約においては軍隊だけれども、国内法的に、つまり通常の観念で考えられる軍隊ではないし戦力でもないというこの説明は、もうやめるべきだと思います。そのことを政治家が堂々と国民の皆さんに語ることが政治家の役割であって、こういうことをむしろ政治家が避けて説明しなかったから誤解も含めて国民の中にいろいろな思いが広がっているので、それをきちんと国民の良識を信じて語り続けることが政治家の責務ではないかという思いで提案をさせていただいております。 　これまでの解釈は、今、橘局長からもあったように、国際法での位置づけ

○森会長　時間が押しておりますので、後ほど、各位からの発言の後にまとめて答弁するようにしたいと思います。

○玉木委員　これは明確なので、是非それだけは。

○森会長　後ほど、自由討議の後で発言の時間を設けます。

○玉木委員　はい。では、後で伺いたいと思いますが。 　変わらないんですよ。大騒ぎして、苦労して、多分、国民の中に物すごい反発もある中で改憲が仮にできたとしても、その明記された自衛隊は、依然として、九条二項との関係で、戦力なのかどうなのか、軍隊なのかどうなのか。でも、一方でグローバルなパートナーシップは進んでいく。こんな不安定な状態に自衛隊を置くべきではないということを申し上げて、時間ですかね。

○森会長　はい。

○玉木委員　はい、では、また。もうないんですか。はい。

○森会長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　先週の本審査会では、私から、緊急事態における議員の任期延長について、多数の会派との間で議論が煮詰まりつつある中、反対をされている立憲民主党さんからもそれなりにお考えを取り入れている旨発言をしました。こうしたことを受けて、いよいよ起草委員会を立ち上げて具体的な条文案の作成に入るべきだと申し上げました。ほかの会派よりも同様の意見が表明されたと受け止めております。 　また、公明党の北側幹事より、一つは、衆議院議員の任期満了時に総選挙が行われる場合においても、国に緊急の必要があるときは、内閣は参議院の緊急集会を求めることができると憲法に明記すること。二つ目には、オンライン国会について、例えば毒性の極めて強い感染症の到来などにより国会議員が議場に参集できない場合には、情報通信技術を利用する方法等で会議に出席することができると明記すること。この二つについて御