第213回国会の発言まとめ

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、委員御案内のとおり、自衛隊等のレーダーに著しい障害が生じる場合、風力発電設備の設置者と防衛大臣が、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保と風力発電設備に係る財産権の行使との調整を図るために必要な措置について協議をするということにしているところでございます。 　この必要な措置といたしましては、例えば、設置者による工事計画の変更のほか、防衛省の側におきましてもレーダーの機能を補完するための措置が取り得るかなど、必要な検討を行うという方針でございまして、双方が取り得る措置が該当するということでございます。

○渡辺（周）委員　ですので、例えば、工事計画を変更するなんて冗談じゃない、こちらも自分の土地で、地域おこしになればと思って、こういう再生エネルギーでお金も借りて投資もして、それでここまで準備してきたんだ、これを今になって駄目だと言われて、変えてくれと言われたって無理だと。 　これは自分らもそのつもりでずっとビジネスとしてやってきたのに、その調整をしろと言われても無理だとなった場合、財産権という憲法上の権利と、先ほどの国防上の優先度の中からどっちを取るかという話ですけれども、強制力を持って、つまり、駄目だ、認めないということはできるんですか、それとも何らかの形で補償をするということなんですか。あくまでも協議は行うけれども、必要な措置というのは一体何なのか。ここはどうなんですか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、まさに委員御案内のとおり、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保、それからあと風力発電設備に係る財産権の行使との調整を図る上で、双方でどういう措置が取れるかということについて協議をし、取っていくということでございます。 　一部繰り返しになりますけれども、設置者の方におきましては工事計画の変更ということをしていただく場合もあり得ようかと存じますし、また、防衛省の側におきましてもレーダー機能を補完するための措置を取り得るのかどうか、そういった点について両者で協議をして、取るべき措置について考えていくということでございます。

○渡辺（周）委員　ですから、工事の変更を業者が迫られても、それはできませんと。だけれども、分かりました、だったら、その工事の変更に伴う損失が生まれた場合には、補償なり、何かしら、例えばどこか代替地を用意するとか、何かそういうものはあるんですか。 　そこのところのいわゆる財産権との調整はどうなっているのか、どういう仕組みになっているのか。この法律ではちょっと読めないんですけれども、ざくっと書いてあるだけで。どういうことが想定されますか、その場合。

○加野政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、双方でいかなる措置が取り得るかということについて協議をし、その費用負担の在り方等も含めて両者の間できちんと協議をしていくということでございます。 　御案内のとおり、この法律の中におきましては、仮に民間の事業者の方が措置をお取りいただく場合の費用負担の在り方について、政府側で補償を行うという仕組みについては規定はしていないということでございます。

○渡辺（周）委員　是非、この後の質問者もいますので、これ以上は次のバッターに任せますけれども、何か非常に、この法案だけだと、法案だけ読むと、「財産権の行使との調整を図るため必要な措置」と言うけれども、具体的によく分からない。二年間の協議が規定されているけれども、もし二年でまとまらなかった場合はどうするのか。その点について、まだまだいろいろ、今後この委員会でも、やはり法施行後も相当追っかけていかなければいけない問題だなというふうなことを申し上げて、最後の質問に移ります。 　この間の委員会でも言いました、大臣が連日答弁でも繰り返される、我が国の次世代戦闘機の要求性能。具体的に我が国の次世代戦闘機に求められる性能、この要求性能というのは一体何なのか。航続距離であったり、武装重量、要は、兵器を積んだ場合に、飛んだ飛行機の重さが安定性や運動性をどう確保できるかということもあるでしょう。 　それと

○木原国務大臣　次期戦闘機の要求性能ということでありますが、我が国としては、地理的な環境によって、優れた空対空能力はもちろん必要だということであります。しかし、優れた空対空能力のみならず、空対地、空対艦能力も兼ね備えたマルチロール機となる見込みであります、今のＦ２もそうでありますように。後継機ということでございます。 　我が国が次期戦闘機に求める性能について、他国といいますか、相手側に対抗手段を取られないために、余り詳細は答えることは差し控えますが、具体的にいかなる装備を搭載するかというのは今後決定していくところであり、日英伊でここはしっかりと検討していく課題でもございます。

○渡辺（周）委員　幾つかの用意した質問ができませんが、一つだけ。 　今回の日米共同声明においても、日本とアメリカの共同研究、共同開発、共同生産、そして、時を同じくして、オーストラリア、イギリスと、ＡＵＫＵＳで日本の先端技術が、第二の柱として、是非一緒にやっていきましょうということを言われます。反面で、前から申し上げているんですが、もう既にイギリスの軍などがＡＩが戦争を変えるということは言っているわけでございます。 　その中で、我が国のＡＩを軍事利用することにおける一つのルール、広島プロセスについては軍事のことは書いていないんですね、我が国としてはどうするか、最後にそれを伺いたいと思います。厳格なルールの上で共同研究なり共同開発は進めるべきだと思いますけれども、我が国が考えるＡＩ、軍事的利用におけるＡＩの限界、制限、これをどう考えるか。大臣、いかがですか。

○木原国務大臣　当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発は行わない前提の下で、ＡＩの活用というのはリスクもあれば恩恵もあるというふうに考えます。国際社会においても様々な議論が行われていると承知しておりますから、そういったＡＩのリスクを軽減しながら、その恩恵を最大化できるように、今国際的に様々議論が行われていることを配慮しながら取り組んでいく所存でございます。

○渡辺（周）委員　終わります。