第213回国会の発言まとめ

○小泉委員長　次に、重徳和彦さん。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　今回の、防衛・風力発電調整法案という略称なんでしょうか、この法案について、いろいろな角度からの質疑があると思うんですが、私からは、外国資本による土地取得という観点からお尋ねしてみたいと思います。 　本法案の電波障害防止区域を大臣が指定するわけですが、土地の所有者の国籍というものは確認することになっているんでしょうか。

○木原国務大臣　本法案でございますけれども、風力発電設備の設置によって自衛隊のレーダー等に著しい障害のおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定し、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には、設置者に届出を求めることとしております。 　その届出事項に関することだと承知しておりますが、風力発電設備が自衛隊等の使用する電波の障害原因となるかを判定する上で必要となる事項として、風力発電設備の位置、高さ、形状などを現在考えておりますが、それらを含めて必要な事項については、今後防衛省令で定めることとしており、省令の策定時に検討してまいります。

○重徳委員　是非、省令に入れるというか、風力発電を設置する事業者とか工事の請負人に関する届出のみならず、電波障害防止区域を最初に指定するときに、ちなみにその土地は一体どういう所有関係になっているんだろうかということを把握する必要があると思います。 　各省庁の所管法令もいろいろと動き始めています。重要土地等調査法が成立して施行されまして、ちょうど先週、まず一区切りというぐらいの五百八十三か所の指定が終わったと聞いておりますが、内閣府にお尋ねいたしますが、今回の風力発電で言うところの電波障害は重要土地等調査法における機能阻害行為に当たり得るのかということをお尋ねします。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、四月十二日の告示によりまして、全体として五百八十三か所の区域を指定いたしました。警戒監視、情報機能を有する自衛隊のレーダー施設等の周辺についても特別注視区域として指定しております。その法律に基づいた基本方針というのを我々は作っておりまして、その中に、自衛隊のレーダー施設の運用の妨げとなる工作物の設置といったことも機能阻害行為の類型として例示しております。 　実際に機能阻害行為に該当するか否かを判断するについては、個々の事案の態様、状況等に応じ、適切に判断する必要があると考えております。

○重徳委員　要するに、当たり得るということなんです。 　そのような土地の所有権を当然調査しつつ、そういう行為がないかどうかを、内閣府所管の法律なので内閣府なんですが、防衛省として、国家の安全保障上重要な関心事項でなければならないことは当然であります。なので、大臣に確認ですけれども、風力発電の事業者以前に、電波障害防止区域に指定するその土地の所有者についても、ちゃんと届けるというか、調査するというか、確認を行うべきだと思います。そういうルールにしていただくべきだと思うんですが、どうでしょうか。

○木原国務大臣　今回の私どもの法案においては、電波障害防止区域を定めて、そして、風力発電事業者と私ども防衛省との調整機能というその範囲内での法案でございますので、重要土地等調査法について今私から確たる発言をすることは差し控えたいと思います。

○重徳委員　私が言っているのは、内閣府所管の重要土地等調査法に基づく指定というのは基本的に防衛施設から一キロ範囲内というところを指定しているんですが、今回は、そういう一キロ範囲ではなくて、風力発電によってレーダーが阻害されるという切り口の区域の指定になると思うんです。言い方はあれなんですけれども、内閣府が指定するのは一律なルールで、単に一キロぐらいがまず危ないんじゃないかということで指定するだけでありますので、具体的にレーダーの機能が阻害されるかどうかという個別の話は、むしろ指定した後、これから調べてみてどうかという話じゃないですか。 　それに対して、防衛省の今回の法案は、レーダーが実際にあってそれを阻害しかねない、そういうものの一つとして風力発電があるから、そこを規制するという意味で電波障害防止区域を指定するわけですから、より具体的で、場合によってはより深刻な安全保障上の懸念がある場所

○木原国務大臣　委員の問題意識はよく理解できましたが、重要土地等調査法は私ども防衛省の所管ではない法律事項でございますから、それ以上のことについては答弁は差し控えたいと思います。

○重徳委員　先ほど言いましたように、各省庁もそれなりに努力を始めております。 　例えば、農地法においては、農水省ですけれども、農地法第三条で、農地取得の許可申請書の記載事項に昨年九月一日以降は所有者の国籍を追加することになりました。だから、今年の夏から公表される外国法人等による農地取得に関する調査、これは平成二十九年から公表している調査でありますが、そこには、昨年の九月以降からは、単に外国資本じゃないかと思われるというだけではなくて、国籍も、届出のあった国籍という明確なエビデンスといいましょうか、届出事項に基づいた報告、公表が行われることになっております。 　その一方で、林野庁はどうかということで問いたいんですけれども、宮崎県の森林七百ヘクタールの土地が中国資本に買われたという情報があります。これは二〇二一年に買い取られたという情報もありますが、その前に、二〇一四年、一五年も同じ七百ヘ