第213回国会の発言まとめ

○赤嶺委員　ゾーニングを守らない事業者もいるということですか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　個々の状況については、事業者、自治体との関係もございますので控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、ゾーニングマップの作成を行っておられる自治体に対して所要の情報を提供させていただいて、ただ、それでもなお一部の業者の皆様からは早期の御相談をいただけない、それで直前の御相談になってしまっている事例があるということでございます。

○赤嶺委員　今回の法案の提出に先立って、日米間ではどのようなやり取りがあったんですか。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　米側とは、防衛施設周辺における風力発電設備の設置と訓練等の安全確保に関し、平素より様々なやり取りを行っています。 　こうした米側とのやり取りの中で、青森県に所在する三沢対地射爆撃場周辺については、風力発電設備が設置されることによって航空機の飛行の安全性に影響を及ぼす可能性が高く、運用の支障の有無について慎重な確認を要する区域があるとの認識が示されてきたところであります。 　防衛省としてもその認識を共有しており、風力発電設備による安全保障への影響を回避し、自衛隊、米軍の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進を両立するため、風力発電設備の建設、建て替えを計画される事業者に対し、事業計画策定の初期段階で防衛省に相談していただくよう、防衛省のウェブサイトにおいて周知するなどの情報提供をしております。また、事業者から相談を受けた場合には、米側とも所要の調

○赤嶺委員　結局、米軍の意向もあって、今、三沢の射爆撃場の問題が言われましたけれども、この法案を提出することになったんじゃないかと思います。今回の防衛省の対応は、軍事だけを特別扱いしていると言われても仕方のない姿勢だと思います。 　風力発電も基地も住民生活に直接、密接に関わる問題です。住民の参加と合意の下で考えていくべき問題です。ところが、今回の法案は、既存の基地の存在を前提にして、防衛省と事業者の間だけで問題を解決しようとするものであります。こういうところにも住民合意を軽視する防衛省の姿勢が表れているということを指摘しておきたいと思います。 　法案は、風力発電の設置者と防衛大臣が、レーダーの機能を補完するための措置や工事計画の変更などについて相互に協議を求めることができるとしております。レーダーの機能を補完する措置とは具体的にどういうことを指すのですか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御案内のとおり、本法案におきましては、自衛隊等のレーダーに著しい障害が生じる場合に、風力発電設備の設置者と防衛大臣が、レーダーの機能を補完するための措置でございますとか工事計画の変更など、必要な措置について協議を行うこととしているところでございます。 　このレーダーの機能を補完するための措置の具体的内容につきましては、個別具体的な状況に応じて検討することになりますので、現時点におきまして確定的にお答えすることは困難でございます。 　ただ、一般論といたしましては、例えば、移動式のレーダーの活用といったようなこともあり得ようかと存じます。

○赤嶺委員　業者と防衛省が協議するといっても、今のように、固定式レーダーがあるのに移動式レーダーに変えてもいいよと、何か防衛省の側から譲歩するかのような言いぶりでしたけれども、そんなことは実際には起こり得ないと思います。結局は防衛省の言い分を一方的に通していくための法案だということを申し上げて、質問を終わります。

○小泉委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○小泉委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。赤嶺政賢さん。

○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、安保・風力発電規制法案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、安保三文書に基づく軍事体制強化の一環を成すものだからであります。 　今政府は、三文書に基づき、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルやイージスシステム搭載艦などの導入を推し進めています。これは、アメリカが進める敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに日本が全面的に参加するためのものにほかなりません。区域指定の対象となる全国二十八か所の警戒管制レーダーなども、その基盤的な役割を果たすものであります。 　こうした軍事体制の強化は、憲法違反の安保法制の下で、朝鮮半島や台湾海峡、南シナ海をめぐる問題に、日米一体で軍事介入する体制づくりにほかなりません。その障害となる民間の経済活動を規制するものであり、断じて容認できません。 　第二は、既存の基地の存在を前提