第213回国会の発言まとめ

○坂本国務大臣　担い手の育成とそれから農地集積、これはセットで大事だというふうに思います。そういうことで、人、農地ということで、これまでプランを作り、それを法制化して地域計画を作っているというふうに思っております。 　ですから、今、蒲島知事の話が出ましたけれども、蒲島知事は、農協の職員からネブラスカ大学に行って農学で博士号を取り、ハーバードに行き直すわけですけれども、それだけ農業への思いが強く、農地バンクの職員も多いというふうに思います。私は、まだまだ、個人的には、農地バンクとそして農業委員会で集約化を進めていかなければいけませんけれども、農地バンクのマンパワーの強化、これは必要であるというふうに思っております。

○池畑委員　優先順位はつけるものではないという判断なんでしょうかね。優先順位は特にありませんでしょうか。

○坂本国務大臣　人と農地、これが一番大事だというふうに思っております。

○池畑委員　ありがとうございました。 　それでは、次の質問に移らさせていただきますが、今、農地集積に関して、我々はかなり強い思いを持って質問させていただいております。我々と申しましたのは、党としても農地の集積というのが一番大事なのではないかなというふうに考えているということであります。 　今回、農業者の経営判断で作物を選択できるようにするためには、農地のカスタマイズも農業者が自主的に行うべきだというふうに思っております。補助事業で行うような大規模な圃場整備ではなくて、自社、あえて自社といいますが、自社で施工ができるような圃場整備にも支援が必要だというふうに農家の方からもよくお聞きします。農林水産省も取り組んでおられるというふうに思いますが、具体的な取組の事例がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　需要に応じた生産を進め、農業の振興を図っていくため、農地の大区画化等を行う事業に加えまして、畦畔除去、暗渠排水等のきめ細かな耕作条件の改善を機動的に進める事業によりまして、農地の基盤整備を進めているところでございます。 　また、今申し上げた畦畔除去とか暗渠排水等、こうしたきめ細かな耕作条件の改善を行う事業につきましては、農業法人等が自ら施工する農地整備につきましても助成対象としておりまして、おおむね大体半額ぐらいの支援をしているところでございます。 　農林水産省といたしましては、引き続き、制度の周知に努めるとともに、現場のニーズを踏まえながら、農地の基盤整備を計画的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。

○池畑委員　大規模な農家はどんどん生まれる、また、篠原先生からは小規模な農家も大事だと。私たちもそう思っておりますが、集積をしていくのに予算的には百九十億ちょっとという話を聞かせていただきましたが、やはり、農林水省の予算として、こういったところが影響が出てくるというふうに思いますので、やりたいことをずっとやってもらうためにも、予算を確保しながら大きく進んでいくべきだというふうに思っております。 　次に、多収品種について、これも鹿児島の公聴会でお話がありました。 　我々、新しい品種、そして多く取れる品種というのを私も前の農林水産委員会で質問をさせていただきました。ちょっと現場の声で意外だなというふうに思いましたのは、多収品種は四年前にやめましたというお話でありました。 　原因としては、なかなか価格交渉ができないということでありました。民間の品種で多収化と聞きますと、私も、農業高校時代に

○坂本国務大臣　農協につきましては、農協法におきまして、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないというふうに規定をされております。 　農林水産省といたしましては、引き続きこのような農協の農業者への所得の増大を目指した自己改革を促し、そして後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○池畑委員　先ほど申しました多収品種、農協が推進しているだけではないというふうに思いますが、地域のそういった先進農家が取り組んではやめ、取り組んではやめという形であれば非常に問題だというふうに思いますので、これからも、消費者の方にも理解をいただきながら、新品種を改良するためにはやはり消費者の方も御理解をいただく。そして、三十年前から言わせれば、今の農業の耕作を知る上で、労働時間というのは七〇％から八〇％ほど削減をされています。 　やはり農協の努力もされたんだというふうに思いますので、是非今後も、農協のまたこれからの指導、そして今、国の役人の方ともお話をさせていただきましたけれども、やはり農協がどのように活動していくのか、これは県が管理をされていることであったと思いますけれども、国としても三十名ぐらいの農協の管理をされていらっしゃる方が職員としておられます。しっかり大臣も率先して、農協がど

○野中委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農業の担い手について質問します。 　水田作経営体の農家の年間所得は一万円しかないということを私は、三月の本会議で質問しました。そうしたら、岸田総理は、自家消費を目的としたり農外収入を主としている小規模農家も含まれていると答弁されました。そこで、四月三日、本委員会で、それらを除く水田作経営体の専業農家の所得を伺うと、百九十八万円で、二十ヘクタール以上であれば八百四十五万円との答弁でありました。 　では、二十ヘクタール以上の農業経営体の数は幾らですか。全体の何％となっているでしょうか。