第213回国会の発言まとめ

○新垣委員　私が心配しているのは、嘉手納基地というのは、非常に狭い、狭隘な基地なんですね。もう民間地と隣接しているんですよ。そこで万が一パラシュート降下訓練で事故が起こった場合、これはもう、嘉手納町民の不安というのは大変なものがあるんですね。 　だから、天気が悪くて、延期じゃなくて中止にしたんだ、あるいは海外でもできるんだということであれば、なるべく嘉手納でやらずに、伊江島飛行場が整備されるまでは別でやるというような対応ができないのかどうなのか。必ず嘉手納で、どうしても一時的に、緊急的にやるんだという話になるのかどうなのか。しばらくは、じゃ、一年ぐらいは海外でやりますよという話ができないのかどうなのか。少しこの辺は、米側に交渉ができるのかどうなのか。お願いします。

○大和政府参考人　先ほど来申しているとおり、嘉手納でやはり満たさなければいけない所要というものが部隊の即応性の維持等の観点からあるということであります。 　こういった活動の安全性を保つというのは、保持、維持するというのは当然のことでありまして、安全管理についてはこれからも引き続きしっかりとアメリカに求めてまいります。

○新垣委員　無理して嘉手納でやる必要は私はないと思っているので、その辺はしっかり交渉し、緊急的にやる必要というのが意味がよく分からないので、その辺も、次回、また確認をしていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。終わります。

○小泉委員長　次に、重徳和彦さん。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　今日は、第六世代の戦闘機の共同開発、そして、その完成品の第三国移転につきましての集中審議的な一般質疑ということで、委員長そして両筆頭に、このような場をつくっていただいたことを改めて感謝を申し上げます。 　とはいいながら、このＧＩＧＯ設立条約、もう既に衆参とも承認済みで成立しております。関連する防衛省設置法等の一部改正法についても既に成立をしております。問題は、もちろん、共同開発、生産のみならず、第三国移転の是非といいましょうか、これも、閣議決定されているからもう決まっているんですけれども、このことについて改めて議論をしたいということでございます。 　木原大臣に質問させていただきます。 　このＧＩＧＯ設立条約、そして防衛省設置法改正、立憲民主党は、いずれも賛成しております。なぜ賛成したと考えますか。

○木原国務大臣　ＧＩＧＯ設立条約等につきましては、御党、立憲民主党さんからは、次期戦闘機開発の必要性であるとか、あるいは共同開発の理由、ＧＩＧＯ設立の必要性、ＧＩＧＯに派遣する要員、我が国主導の開発に向けた取組といった、委員からもそういった幅広い論点について御質問をいただいたわけであります。 　その上で、御党が賛成された具体的な理由ということですが、私から申し上げることは、それはできませんけれども、ＧＩＧＯ設立条約等における、共同開発を効率的に実施するためのＧＩＧＯの設立及び防衛省職員派遣処遇法に基づく適切な人員のＧＩＧＯへの派遣、そういった取組の重要性について御党には御理解いただいたのではないかな、そういうふうに考えています。 　また、次期戦闘機を我が国から第三国へ直接移転し得る枠組みに関して言えば、その必要性についても多数、御質問をいただいたところでございます。この点、政府としては

○重徳委員　この共同開発、生産予定の戦闘機については第三国移転を可能とする、そのような防衛装備三原則の運用方針の改定というものも、これも既に三月の時点で、これは政府・与党の中だけでの合意で進められているんです。 　我々としましては、私自身も含めてですけれども、日本国内における防衛産業の育成、発展というものは非常に重要なことだと認識をしております。ただ、国の在り方の根幹に関わる第三国移転について、これは極めて慎重でなければならないということを、これは党の玄葉外交・安保戦略ＰＴ会長、そして渡辺周ネクスト安保大臣の連名でも明確にコメントをしているところであります。 　我々のスタンスということももちろんでありますが、もう一つは、これは国民理解が全然得られていないと思うんです。平和主義を掲げる日本ですから、例えば、一方的に侵略をされているウクライナを応援するべきだ、こういう世論はもちろんあると思

○木原国務大臣　今般の制度見直しに当たりましては、対象となるプロジェクトを明示する観点から、現時点で完成品の第三国直接移転が想定されるのは次期戦闘機に限られるということから、次期戦闘機に限定して閣議決定及び運用指針の一部改正を行ったところであります。 　その上で、国際共同開発、生産のパートナー国以外の国への我が国からの直接移転について、我が国の防衛力整備上の必要性から参画し、パートナー国以外の国に対する完成品の直接移転が必要となる国際共同開発、生産のプロジェクトは今後新たに生じる可能性はあることから、そのような場合においては、その必要性を十分に検討した上で、防衛装備移転三原則の運用指針を改正して追記することとなる旨を説明しているところでございます。

○重徳委員　そんなの、当たり前のことですね。ただ、今の大臣の御答弁の中でも、やはり言い方が気になるんですよ。次期戦闘機に限られるとおっしゃいましたが、次期戦闘機しか、今、ＧＣＡＰしかないわけですから、限るも何も、それは一分の一じゃないですか。 　今おっしゃいましたが、可能性は今後もあるから、だから、それについては運用指針を改定する、これも当たり前ですよね。改定して、そしてそれを追記する、こういうことであります。ここがポイントなんですよ。ただ、これを、限定しているだとか歯止めがかかったとか、そういう言葉で何か乗り切ろう、この姿勢が私はもう限界だと思うんですね、この姿勢は。私はそう思います。 　我々が法案に賛成したのは、このような第三国移転を安易に認めるという意味ではもちろんないんですけれども。ただ、党内には恐らく、やむなく、苦渋の思いを持っている方もいらっしゃると思います。そういう思いを

○木原国務大臣　今回の見直しに関しましては、委員もお話がありましたように、いわゆる二重の閣議決定というものと、あとは三つの限定というのをさせていただきました。 　その限定の一つが、第三国への直接移転を認めるのはＧＣＡＰに限定したということであります。あと、二つ目は、移転した地域の平和と安定を損なうことがないように、移転先を、国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務づける国際約束の締結国に限定をしております。現在、十五か国ございます。さらに、三つ目としては、我が国の安全保障上の特段の事情がない限り、現に戦闘が行われている国に対する移転は禁止するということとしました。 　こういった、一つ目のＧＣＡＰの限定以外にも、合計三つの限定というのも付しているところであります。 　また、委員が調べ切れなかったというふうにおっしゃいましたけれども、それでは、他国において装備移転の制度はどうなっているか