第213回国会の発言まとめ

○新垣委員　今明確に答えられないということですが、大臣からも前向きに検討ということですので、是非よろしくお願いいたします。 　来年で戦後八十年の節目を迎えるんですが、沖縄の基地負担の軽減、何より戦後処理の一環として、先ほど大臣から予算の話もありました、是非ともに、防衛省で概算要求に盛り込んで、この措置をできるよう、御努力をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、環境補足協定なんですが、日米地位協定に基づく環境補足協定が発効してから来年で十年を迎えます。当時、外務大臣であった岸田総理は、歴史的意義を有する、画期的な協定だと強調しておりましたけれども、米軍基地が集中する沖縄では、むしろ環境補足協定そのものが足かせになるような事態が相次いでおります。 　まず、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳをめぐり、沖縄県や関係自治体が求めている米軍基地内への立入りについて、米側が過去の汚

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで現に、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従い、米軍施設・区域内への立入りなどを実施してきております。 　また、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンについて、周辺の水環境などからＰＦＯＳなどの高い値が検出されていることを踏まえ、米軍由来のＰＦＯＳなどを含むなど汚染の疑いがあるとして、水、土壌のサンプリングを含む立入り申請がなされているものと承知しており、これまでも、米側に対し、様々な機会を捉えて伝達してきているところでございます。これまで沖縄県からの要請に基づく立入りが実現した例はないと承知しております。 　いずれにいたしましても、日本政府としては、以上申し上げた点も踏まえ、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、関係府省庁で

○新垣委員　済みません、今の答弁は、立入りができるという話ですか。やっているという話ですか。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで現に、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従い、米軍施設・区域内への立入りなどを実施してきております。 　でございますけれども、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む汚染の疑いがあるとして、水、土壌のサンプリングを含む立入り要請が沖縄県からなされておると承知しておりますけれども、その疑いがあるとしてなされた申請につきましては、立入りが実現した例はないと承知しております。

○新垣委員　要するに、立入りできていないんですよね、これは。基地内でＰＦＡＳが、恐らくそれじゃないかということなんですが、調査をするとなると、原状回復だから駄目だと米側は言っているんですね。だから、やはり立入りして調査しないと原因が分からないということなんですね。 　実は、新聞にもあるんですが、返還された米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間地区内から高濃度のＰＦＡＳが検出されているんですよ、調査したら。基地内に立入りができないということなので、今、補足協定があるために、実は文化財調査もできなくなったということなんですよね。だから、それはやはり見直すべきじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。

○松尾政府参考人　日本国内におきましては、ＰＦＯＳなどはこれまで様々な用途に使用されてきており、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳなどの検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございます。 　その上で、米軍との間には、環境補足協定や日米合同委員会合意など、環境に関する日米間の枠組みが存在しております。政府としては、地元の方々の関心に応えられるよう、こうした取組が適切に運用されていくことが重要であると考えており、先般の日米首脳会談の際に発出されたファクトシートにおいても、環境に係る協力を含む二国間の継続的な連携の重要性を確認したところでございます。 　日本政府といたしましては、以上申し上げた点も踏まえ、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、関係府省庁で連絡して取り組ん

○新垣委員　いや、私が質問しているのは、実効的じゃないからどうするんですかという話なんですね。 　では、外務大臣にお尋ねしたいんですが、日米地位協定第四条は、米軍が施設・区域を返還する際に、米国は原状回復義務を負わないとしております。また、環境補足協定に基づく日米合同委員会合意によって、立入りが認められるのは、現に生じた事故であって、米軍から事故の通報があった場合に限られます。在日米軍の日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳですが、を作成する際の国防総省指示でも、原状回復は対象外と規定されています。原状回復が対象外であることが大きな障害となっていることで、米軍基地由来の環境問題に関し、関係自治体や地域住民の意見を反映する法的仕組みが整っていないんですね。 　それで、米側が原状回復の認識を改めて、日米間で過去の汚染に関する調査の規定に合意しない限り、ＰＦＡＳ汚染源特定のための沖縄県や関係自治

○上川国務大臣　今御指摘いただきました環境補足協定に基づきます日米合同委員会の合意につきましては、返還後の百五十日労働日前からの立入りについて規定されておりまして、返還される施設・区域ごとの事情を踏まえ、日米間で合意すれば、これより前からの立入りも可能となっている、そうした枠組みでございます。 　現時点で様々な米側とのやり取りがございますが、その逐一を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途で使用されてきたものと承知をしておりまして、これは、在日米軍施設・区域周辺に限らず様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されていることを踏まえれば、政府といたしましては、現時点におきまして、在日米軍施設・区域の周辺におきますＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は必ずしも明らかではないと承知をしているところであります。 　こうしたことも踏まえまして、いず

○新垣委員　どうもちょっと私の質問と合っていないような気がしてしようがないんですが。 　環境補足協定をめぐっては、同協定で基地返還の約七か月前から日本側の立入りを認めると規定しているんですね。沖縄県と宜野湾市が一九九九年から続けてきた普天間飛行場内での埋蔵文化財調査が、返還日が決まっていないことを理由に実施できなくなってしまった。普天間が返還期日が決まっていないので、立入りは駄目ですよ、調査は駄目ですよという話になっているんですね。 　そこで、過去の汚染についても立入調査を認められるよう環境補足協定をやはり見直すべきじゃないか、立入りできるように。原状回復は日本政府がやるわけですから、当然。現行の日米地位協定では、米軍は、基地の自由使用が認められ、返還時には原状回復義務は負わないと規定されている以上、調査結果に基づく汚染修復作業を原状回復と位置づけて、それで立入りをやってもらうようなこ

○上川国務大臣　先ほど、現時点で、環境補足協定、また既存の合同委員会の合意でありますが、これは改正する考えはございませんが、いずれにいたしましても、地元の方々の今ある関心につきましては、しっかりと応えていく必要があるというふうに考えております。 　既存の枠組みが適切に運用されていくことがまず重要であると考えております。在日米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるよう、関係省庁と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。