第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　まだ、いろんなところをこれから、例えばいつまでにとか決めていかなきゃいけないわけですが、今はまだガバクラに標準化対応して移行してきてくださいと言っているだけで、しかも、二六年三月までと言っていますから、ガバクラ上のシステムも、そもそもクラウドを前提としたクラウドネイティブのシステムになるかというと、取りあえず上げなきゃというところがありますから、それだけではそんなにコストメリット出ないよね、あるいは、二重業務はこっちなんだけれども手元に残っているぞと。じゃ、そこは二重になるじゃないかというようなこともありますので、これ、そういうのを整理していって、やっぱりきちっと効果を出さなきゃいけないと。 　やっぱり、自治体によっては共同管理、共同運用というものをしっかり進めていただかなければいけない部分もありますし、クラウドの大口割引とか長期割引とか、我々も、このクラウドサ

○片山大介君　大臣、じゃ、ガバクラの方にちょっとシフトしながら話を聞いていきたいんですけど。 　これ、このガバクラは、もちろん自治体の方にも入ってもらう、自治体の方は任意ですけど、基本的にみんなやらなきゃいけないと真面目にやっていると思う。これには、実は国のシステムも載っかるんですよね。 　それで、これは先日新聞にも書かれていたんですけれども、国のシステムは大体一千百あると。そのうち、今、二〇二五年度末、二〇二六年三月までにそのガバクラに載っかるのはどれくらいかといったら二割ぐらいしかないというんです。これも事前にデジ庁の方に聞いたら、いやいや、国の方は別に二〇二五年度末を期限には設定していないんだと。国のシステムの方は更新期が来たら順次変えていってもらえばいいから、別に期限の設定はしていないんだという。それ聞いたら、自治体の人が怒るんじゃないかなと思って。 　自治体の方は二〇二五年

○国務大臣（河野太郎君）　自治体は、まず業務を標準化してくださいというのがあります。 　これ、千七百四十一でやっているものを標準化する作業をやった上でガバクラに移行しなきゃいけないわけですが、これ国は国で一個ですから、ガバクラに上がるのはそのままガバクラに上がればいいわけで。これ、自治体も、二五年度末だから、二六年三月にまだ今のシステムの契約が残っていれば、それは契約を更新するときに上がってきてくださいというふうに申し上げておりますが、国も同じで、今やっているその契約の中で無理やり違約金払って上がれではなくて、今の契約が終わった段階でガバクラに上がってくださいということですから。これ、国も自治体も同じタイミングで、契約更改のときにはきっちり上がってねということですから、これ我々の方でも、ぼやぼやしている役所はお尻蹴飛ばしながらガバクラに早く上がれということは、これ当然にやってまいります。

○片山大介君　是非、大臣、頑張っていただきたいと思います。 　それで、じゃ、ガバクラを提供するクラウドサービス、こっちもちょっと見たいんですけど、これ、今、あれなんですよね、基本的には、アメリカのアマゾンを始め、四つの事業サービスとも外国事業者なんですね。去年の採択で、さくらインターネットのさくらのクラウドが初めて採択された。ただ、これはもう条件付で、二〇二五年度までに要件が全部整備できたらという話なんですけれども。 　それで、これ、まず、そのさくらのインターネット、まあ国産をもっともっと頑張らせなきゃいけないというのはもちろんあるかと思うんですけど、そもそも、まだ条件が整っていなくて、やっぱり限定でつくったと。そうすると、これ自治体だとか国からすると、今四つ、さくらインターネットを入れると五つで、そこからクラウドサービス選んでいいよと言われても、やっぱり実績があるところになっちゃうと

○国務大臣（河野太郎君）　現時点でいうとアマゾンが一番利用量多いのかもしれませんけれども、これ技術情報はきちんと公開をしてくださいねというのが条件になっておりますし、データポータビリティーをちゃんと容易にするシステムを提供してくださいねというのもこれ条件に入っていますから、移りたいというところは移れるようになっておりますし、様々なベンダーと、クラウドベンダーと話をしていると、やっぱり価格戦略とかいろんなことを考えて、要するに、市場で競争が起きていけば当然にそれはいろんな戦略でみんなサービスを提供しようということになるわけですから、そこはそこで競争していただいて、より良いものをより安く、より安全に提供してもらう、そういうことにつながるんではないかと思っております。

○片山大介君　その自治体側にとっては、やっぱり何かあっちゃ困るから、やっぱりそれは今までやってきたアマゾンを引き続きなんというの、みんなあると思う。それをやっぱり変えてもらうには、相当、国内産業にやっぱり自治体としても育成に目を向けてくれるだとかというのはあると思うんですけれども。 　これ、さくらインターネットというか、さくらのクラウド、一民間だからなかなか国としての支援というのは難しいのか。例えば、半導体という、ラピダスみたいな、ああいう形で支援するだとかなんとかというのはなかなか、そういうのはやっぱり国内のクラウドサービスを、何というか、もっと育成するために支援みたいなことというのはなかなか難しいものなんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今までは、要件を出して、要件に満たないものはばさっとやりましたが、結果として国産クラウドがはやらなかったものですから、やっぱりちょっとそこは国産に肩入れをしようじゃないかということで、二五年度末までに要件満たしてくれたらその時点で採用するよということにしました。 　今、結構頻繁に、その二五年度末に向けてこう右肩上がりで行っている、チェックポイントを到達できているかどうかというのを見ているところで、三月末の時点では順調に開発が行っていますということでございますから、このまま行けば二五年度末に国産のガバクラ一号が誕生するというふうに思っております。 　それ以上やらないのかというお話でございますが、それ以上やったからといって必ずしもうまくいくとは限らないわけですから、そこはやっぱり技術、能力のあるところ。二五年末でターゲット行ったからといって、その後へたっちゃったら

○片山大介君　あと、もう最後になってきたので。最後、あとやっぱりこれもよく言われているんですけど、やっぱりそのアマゾンとかアメリカの会社なんで、そうするとやっぱりデータのぞかれちゃうんじゃないかという、国内のデータが、自治体のデータが。 　それに対して、これまでの政府答弁は、外国主権免除法があって、それによって免除の適用を申請するから、恐らく受けてくれるだろうから大丈夫なんだよとなっていますけれども、これ本当にそれが大丈夫なのかどうかというのをちょっと、そうは思っても、やっぱり犯罪とかがあった場合に、じゃ、提供を求められたら出しちゃうんじゃないかとかとあるんですけど、そこら辺はどう考えているのか。

○国務大臣（河野太郎君）　クラウド法でアメリカから何か言ってくるのは、恐らく犯罪捜査に関して政府がアメリカの裁判所で、行って、裁判所から何か開示要請が来るということがあり得るかもしれませんが、これはもう、国際法上の主権免除というのは確立された言わば国際ルールでございますので、そういう事態になれば、日本政府としてこれは主権免除を主張することになります。 　御心配は要らないというふうに思っております。

○片山大介君　分かりました。是非頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。