第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　自己情報コントロール権という言葉はありますが、これは明確な概念として確立されているものではないというふうに認識をしております。 　データ連携をする際に、現状では、法令、法律又は条例などでこの利用範囲を明確にして、行政機関の間でデータ連携を行われたときにはきちんと本人がそれを確認することができるというふうになっておりますので、これはもう御本人、マイナポータル使っていただいて、どこの行政機関間で自分のデータ連携されたのか、これも確認をしていただいて、何か不審なことがあればお問合せをいただきたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　マイナポータルも活用しながらというところで今確認も取れたんですが、あわせて、これからもいろんな省庁間のデータ連携も進めていくことになると思うので、そこをしっかりと御自身で、何というんでしょう、開示というんでしょうか、訂正とか削除を求められるような確認ができることを引き続きデジタル庁としてもお願いをしたいというところです。 　本当であれば、実はマイナ機能のスマホ搭載について、ニュースではｉＰｈｏｎｅのことも可能となるというふうになっていたので、そういったスケジュール感、この間可決をしたデジタル社会形成基本法との関連も含めた見通しを伺いたかったんですが、時間があと少ししか、限られていますので、簡潔に、済みません、最後にお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　アップルと話が付きました、話が付きましてというのか、来年の春、英語ではレートスプリングと言っていますから若干微妙かなというふうに思っておりますが、ｉＰｈｏｎｅに搭載、マイナンバーカード機能を搭載することができるようになります。 　今回は券面情報も搭載をすることができますので、ｉＰｈｏｎｅで様々な情報そのものを表示することができるようになります。今、アンドロイドで搭載しているのはこの電子証明書の搭載までで、まだ券面まで行っておりませんので、来年の春になりますとｉＰｈｏｎｅの方が半歩先に行くということで、アンドロイドにはなるべく早く追い付いてきてほしいというふうに思っております。 　なかなか、前倒し、厳しい状況ではありますが、スケジュール遅れないように頑張ってまいりたいと思います。

○岸真紀子君　以上で終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。 　　　　─────────────

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今の岸委員の、あのマイナカードの機能のアップル搭載、私もずっとこれ聞いていたので、何年も前から今すぐ、今すぐと言われていたので良かったなというふうに思っています。 　それは前置きでおいておいて、今日は、ほかのこれまで委員からも来ていた自治体情報システムの標準化について聞きたいと思います。 　この標準化というのは、今自治体ごとに情報システムがばらばらになっているから、これを共通化しようというので、三年前の令和三年ですかね、標準化法が成立して自治体にこれが義務化されて、二〇二五年、二〇二五年度末ですからちょうど一年十か月後ぐらいですか、これを期限に整備を進めてもらうということになっている。具体的に言えば、税や年金など二重の基幹情報システムとあって、それを標準化された、統一化された標準準拠システムというのに移行してもらお

○国務大臣（河野太郎君）　人口が減少して高齢化が進んでいく中で、それぞれの自治体は恐らく新たな行政ニーズにこれから対応していかなければならなくなるんだと思いますが、あらゆる産業で人手不足になる中で、この自治体の職員の数だけ増やすというのは、これはもうあり得ないんだろうと思います。 　それからもう一つは、今の、東京二十三区を入れて千七百四十一の自治体がそれぞれのシステムを持っていて、運用していて、そのセキュリティーを千七百四十一、あらゆるところが確保できるかというと、これもなかなか難しいよねということを考えると、もう将来的には、書類は統一、システムは共通、最後の政策選択はそれぞれの自治体が自分たちの自治体に合う政策を選択するというやり方をしていただかざるを得ないなということで、二〇二五年度末までに標準化、そしてガバクラ移行をやっていただきたいというこの方針には何ら変わりはございません。

○片山大介君　私も、基本的にはこうやって標準化、統一化していくのは今後のことを考えるといいのかなというふうに思っています。 　それで、今大臣は原因のこともちょっと言われたんですけど、じゃ、一個一個違うことを、これ、基本方針はさすがにもう一回変えた、去年の九月に一回変えているわけだから、だから省令の中にどう書き込むのかなというのがちょっと分からなかったので、そこの省令の部分を、参考人でも結構ですから、どのように考えているのか教えていただけますか。

○政府参考人（楠正憲君）　省令に関しましては、ちょっとこれから作っていくということですので、今まさにそのもろもろの状況を自治体からも聞き取って丁寧に調べているところですけれども、今話があった中でいいますと、例えば、だから本当に、個別のレガシーシステムでこの作業がいつまで掛かるというようなケースに関しましては、やっぱり基本的に個別の団体についてしっかりと書き込むほかないというふうに思いますし、あるいは、例えば特定の事務において制度変更の対応とかでパッケージの開発そのものが遅れるとかもろもろあった場合に、そこをまるっとくくって書くみたいなことも可能性としてはないとは言えないんですけれども、丁寧にしっかりと自治体の御意見をお伺いし、ベンダーからもよくよく事情をお伺いした上で適切に書いてまいりたいというふうに考えております。

○片山大介君　それで、あと、その調査の結果見ると、実は五十の自治体がまだ判断保留になっているんですね。これ、五十の自治体側の都合かなというふうに思ったら、いや、デジ庁の方で、ちょっとこれまだ判断は保留だよと、それより、もうちょっとそのベンダーの方ときちんと、本当に間に合うのかどうかきちんと話を詰めてほしいという話だということなんですが。 　そうすると、じゃ、それも今鋭意聞き取りをしているということなんですが、じゃ、それがきちんと、その五十の結果が出そろうとか、そこら辺はいつ頃になるのか、どのように考えているのか。