第213回国会の発言まとめ

○伊藤孝恵君　国家公務員の数は、平成の初めには八十万人おりましたが、今や二十八万人にまで減少しております。人は二十八万人……（発言する者あり）八十万人、国家公務員の数、はい、しっかり聞いていただければ幸いです。八十万人おりましたが、今は二十八万人にまで低下をしております。 　人は減るのに国家予算は増える、伴って業務量は増える。机上の定員は付いていても実員がいない、解決すべき課題は高度化、複雑化、深刻化しているのに、現場にはフィールドワークをしに行く時間すらない、もとい、御家族と夕飯を食べる時間すらないというような声が聞こえてまいります。 　民間企業では労働基準法が改正されて残業に罰則付きの上限が設けられましたが、官僚には罰則もインターバル規制もございません。 　二〇二二年度、超過勤務の上限を超えた職員の割合は全体のおよそ一割、過労死ラインとされる一か月百時間以上残業している職員はおよ

○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員制度については内閣委員会が所管でございますので、今日、内人局、参考人呼ばれていないようでございますから内閣委員会で御議論をさせていただきたいというふうに思いますが。 　最初に一つ申し上げますと、よく言われるのが、平成何年に何十万人いた国家公務員がこんなに減っちゃったという、その減った分は、多くが郵便局、それから国立大学が国立大学法人として政府から切り離されたものですから、その分の人数ががんがんと減っておりまして、例えば平成十七年頃から比べると、公務員、国家公務員の数は三割ぐらい逆に増えているはずでございます。必要なら内人局の方からこの内部部局の人数をお届けをしたいというふうに思っておりますが。確かに業務増えておりますから、それをあれだけの、もう半分以下でやれと言ったら、これはみんな倒れるわけで、あれは若干、統計上の処理で、ブロックで、郵便局がいなくなり

○委員長（古川俊治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○伊藤孝恵君　いや、本当にギャグみたいで、我々も、パソコンで打って、紙にプリントアウトして、それをファクスで送って、それで向こうでまた打ち込むという、これはもう誰得なのという状況でありまして、これは委員会ごとに理事会協議事項になったりしてやっているんですね。 　ですから、今委員長からお取り計らいをというところがありましたので、これは当委員会としてしっかりとやっていきたいと思うんですが、大臣が自らはみ出した答弁をしてくださったので、ついでにお伺いしたいと思いますが、まさに国会の関係性におけるそのＢＰＲというのが進まないんです。 　この国会又は国会議員のデジタル化、オンライン化が本当に進まなくて、昨年、二〇二三年の臨時会における委員会質問におけるオンラインレクの割合は僅か六・八％でございました。二〇一九年のオンラインレクの実証実験、これ厚労省がやったものでありますけれども、衆参合計七百人ぐ

○国務大臣（河野太郎君）　いや、余りはみ出したつもりはなかったんですけれども。 　また何かいろいろ言うと、何か、携帯電話取り出して予算委員長から叱られたという前例がありますので、余り前歴を増やしちゃいかぬかなというふうに思っているところでございますが、お許しをいただければ公開するのが一番いいんだと思うんです。 　私、質問通告の時間を公開しろって各役所で言って、そのたびに役所の国会担当から羽交い締めに遭って、要するに、質問通告を公開すると一行通告になると。マイナンバーカードについて、前日の朝九時、はい、終わりと言うと、そこから想定問を作らなきゃいけなくなったりすると、かえって業務が増えるからやめてくださいということで、じゃ、やめようかということになっておりますし、そのオンラインレクにしろ何にしろ、ファクスでのやり取りなのかメールのやり取りなのか何なのかというのも、これ公開すればいいじゃな

○委員長（古川俊治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○伊藤孝恵君　今、私、手元に省庁別のオンライン会議で使用可能なツールの一覧表がございます。内閣官房から最高裁、日本銀行に至るまで、チームスなのか、ズームなのか、それからグーグル・ミートなのか、事務所で自力で調べました。結果から申し上げますと、全二十五組織が全て使えるツールはウェベックスのみでした。二番手は、文科省や公取などは参加のみに限られてしまいますが、チームス。ズームは半分で、主催者になれない、参加者としてはいいけれども、主催者になれない。 　こういったツールをもう官物パソコンにデフォルトで入れて、そして、そのオンラインレクをこうやってやるんですよと、もう秘書研修会とか何かやっていただいてサポートセンターをしばらく稼働させるぐらいやらないと、このオンラインレクって進まないと思うんです。デジタル庁でフィージビリティーやりませんかというような御提案あるんですけれども、ほら、うち、ほら、デ

○国務大臣（河野太郎君）　ズームにＩＳＭＡＰを取れと言って、ようやく取れましたという報告があって良かったと思っていたんですが、そこで、済みません、終わっておりまして、どれだけが使えるかというところまでやっておりませんでしたので、これは私の方で反省して、デジ庁で各役所に、何が使えるのか。それから、多くの方はやっぱりまだズームなんですかね。余りここで個別の会社の宣伝みたいにしちゃいかぬと思いますが。少なくとも、いろんなものが使えるようにしろというのは、そこのところで我々やっていかないといけないのかなというふうに思いますので、そこはしっかりやりたいと思います。 　それから、法案の御説明も、いや、それは一回で済むんだったらそうさせていただければいいと思いますし、同じ法案の説明二回聞くのもばかばかしいと思いますので、そこについては国家公務員制度担当大臣にきちんと申し伝えて、そこはおきますので、そう

○伊藤孝恵君　オンラインのレクが進むように、ツールだけじゃなくて、その議員や秘書さんにまだやっぱり苦手意識があるんですね。一回触っていただくための施策というのを是非デジタル庁でやっていただきたいですし、そういったデジタルツール、そのいろいろな既存の制度をやっぱり変更するということはパワーが要ります。ある意味、空気を読まない突破力が要ります。それができる方とできない方がいらっしゃいまして、今のやっぱり国家公務員制度担当大臣におかれましてはできる方だと思いますのでお伝えいただきたいというふうに思います。 　最後に、昨日出された骨太の方針原案にも、「カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に入れ、対策を強化する。」と記されました。次期通常国会でのカスハラ法案は待ち望まれますが、この法案の立て付けというのはカスハラ被害の相談体制を義務付けるというものになろうか

○国務大臣（河野太郎君）　今、デジタル庁は定期的に職員の意識調査というものをやっておりまして、職場で働きやすいかどうか、これを指数化して、民間から来た方、霞が関から来た方、自治体から来た方、点数がどう違うか、あるいは部門ごとにその点数がどう違うか、あるいはどう変わったかというのを見ております。 　そういう中で、この職場環境の中でそうしたことについてどうなのかというデータもこれ取っているはずでございますし、月に一回、全職員、リアル又はオンラインでオールハンズミーティングというのをやって、政務であったり、あるいは幹部からいろんなことを申し上げ、それに対するコメントも頂戴をしたり、いろんなことをやっているところでございますので、必要なところはしっかり職員の声をすくい上げられるように今後とも努力してまいりたいと思います。